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  • 2018/10/09
  • コイン東京編集部

アラブ首長国連邦が国内企業にICOでの資金調達を許可、2019年までに新たな規制を施行か

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イニシャルコインオファリング(ICO)は仮想通貨企業にとって自分たちのトークンを世に広めて、資金を調達することができるためにブロックチェーン企業にとってとても有益なものです。ICOには現在、詐欺などの問題もありますが、アラブ首長国連邦は国内企業にICOを可能にする新たなルールを導入する計画を発表しました。

2019年に新たなルールの導入を目指す。

アラブ首長国連邦の監視官の長であるObaid Saif al-Zaabiは
「アラブ首長国連邦の証券・商品委員会はICOを有価証券として検討することを認証しました。これに対して、2019年前半までに新しい規制を作る必要があります。」と述べています。

近年の石油価格の低下と不安定な株式市場がIPO件数の減少へと繋がっており、ICOの必要性を加速させてことになりました。

アラブ首長国連邦はICOを承認する合理性を考えており、IPOに関する法律を応用させる動きもあります。これらの法律は家族オーナ―が自株をすべて売ることを促進することでIPOの数を増加させるポテンシャルがあります。Zaabiはこれらの考えについては現在、承認を待っている状態で、首相の承認が必要になるとのことです。

もしICOの規制が正しくこの国に施行されたなら、アラブ首長国連邦はブロックチェーンに対する規制のフレームワークを持っている数少ない国の一つになることができます。マルタも最近仮想通貨に対して法的な許可を交付した国です。これによってマルタ島は「ブロックチェーンアイランド」というふうに名前が付きました。


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