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  • 2018/10/09
  • コイン東京編集部

「デジタル経済」にフォーカスするSWIFT主催の会議「Sibos」に米Ripple社も参加

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10月22~25日の4日間、国境間送金メッセージング機関SWIFTが主催する、金融サービスに関する大規模な会議「Sibos 2018」に、米国の国際送金スタートアップRipple(リップル)社が参加します。今年のSibosのテーマは「デジタル経済を有効にする」。金融機関の伝統的なイベントでのブロックチェーン技術の位置づけと共に、国境間支払いの分野で利害が対立する、SWIFTとリップル社の関係にも注目が集まります。

Sibos(サイボス)について

SWIFT(国際銀行間金融通信協会)が主催する大規模な会議Sibos(サイボス)は、毎年、
世界中の金融市場で働く人々が集まり、およそ200機関が出展、金融業界に関連するリスク管理、革新などの問題について話し合っています。北米、アジア、欧州、中東等で開催され、今回で40回目を迎えます。2016年には158か国から8300人が参加しました。

〇ペイメントと技術の分野で多くの参加 出典:Sibos

オーストラリアはシドニーの国際コンベンションセンター(ICC)で開催されるSibosの今年のテーマは「デジタル経済を有効にする」です。金融機関のサービスに関する新しいデジタル世界に適応する方法を洗い出すために、Sibosは主に4つのテーマを設けています。

・データ、人工知能、ロボティクスがサービスイノベーションとビジネスモデルの刷新をどのように推進するか。
・金融犯罪に取り組むための、情報共有の新たな技術とパラダイム。
・新しいデジタル経済の広範なサイバーセキュリティの課題に向き合う。
・進化する地政学上、及び規制上の優先事項への適応

「デジタル経済を有効にする」

主催者であるSWIFTは現在、212か国10,000以上の金融機関と接続している国際的な送金と支払いの支配的なシステムです。一方で、米国のRipple社は独自のブロックチェーン技術を活用して、SWIFTのビジネスを引き継ごうとしています。より安価で迅速で透明性の高いRipple社のプロダクトは、世界の多くの銀行との提携を急速に進めており、100以上の機関とプロダクション契約を有しています。

Ripple社はこれまで数回、Sibosに参加してきました。しかし今年のSibosは、「デジタル経済」にフォーカスしており、ブロックチェーン技術の分野で台頭するRippleへの注目が高まるかもしれない。

スウィフト(SWIFT)とリップルの関係

スウィフト(SWIFT)とリップルの利害関係は、度々メディアにも取り上げられてきました。SWIFT(設立国際銀行間金融通信協会)は金融メッセージングサービスを提供する、1973年設立の非上場の非営利型株式会社で、取締役会には各国金融機関役員が名を連ねます。

今年春にスペインのサンタンデール銀行が、2012年設立の新興企業リップル社の「XCurrent」を採用。銀行の顧客はブロックチェーンベースのメッセージングシステムにより、数秒で通貨間の資金の移転を調整できるようになった。フィナンシャルタイムズは「毎週新しい金融機関が顧客として加入している。」と語るリップル社を取り上げ、2018年6月の記事でSWIFTの挑戦者として紹介しました。

“通貨間で資金を送金する点で、スウィフトの基盤となる伝統的なコルレス銀行システムよりも、ブロックチェーン(分散型台帳技術)の方がはるかに迅速で安価で確実になり得る。”

一方SWIFTもメッセージングシステムを改良し、ブロックチェーン技術について独自に導入する意向を示唆。8月30日、メディアGTRはSWIFTがアジア太平洋地域における国境を越えた迅速な支払いをテストすると報じた。これは同社のGPI(国際決済イノベーション〉サービスの改良版で、30分以下で支払いをクリアできると見込まれています。

世界が変化しつつあり、現代世界のニーズに対応できる新しい戦略を考え出す必要があることは、銀行や金融機関の潜在的な認識です。世界で最も影響力のある企業のいくつかは、Ripple技術をビジネスモデルに実際に取り入れています。Ripple社は10月1・2日に自社が開催したSWELLを終えたばかりです。Sibosは新たな潜在顧客にアピールする、重要なエキシビジョンとなるかもしれない。


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