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  • 2018/10/10
  • コイン東京編集部

コインベースが日本の金融庁からの許可を目指すことを強気に公言「日本の規制環境は私たちにとって良い」

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米国の暗号通貨取引所コインベースは、日本進出へ向けて自信をのぞかせた。同社の政策オフィサーは、コインベースがセキュリティ対策に長けているため、確実に日本の金融庁(FSA)から承認を得られると語ったという。日本の規制環境はコインベースにとって有利に働くと考えており、また、日本の市場の需要に強気を示したという。10日にNikkei Asian Reviewが報じました。

日本の規制環境が「コインベースにとって良い」

Coinbase(コインベース)によれば、日本の暗号業界の厳格なセキュリティ(資産の安全対策)要件は、同社の利点に適合しており、日本の規制当局から承認を得るに当たって有利に働くと自信を示した。

コインベース社チーフ・ポリシー・オフィサーのMike Lempres(マイク・ランプレス)氏は、東京でのNikkei Asian Reviewのインタビューで、金融庁とライセンス取得に向けた協議が「順調」であると明かした。

“We are… committed to getting it done. It will certainly be in 2019”
「我々はこの達成を約束している。確実に2019年に実現するだろう。」

ちょうど先月、NY新オフィスを開設した時に、Coinbaseは日本への進出意向を表明していました。同社はセキュリティ対策に自信を誇っています。Lempres氏によると、数十名の専属従業員を備え、資産の99%がオフライン(コールドウォレット)で保管され、残りの1%のみがホットウォレット「財布」に保管されている。そしてこれらは完全に保証(保険)されているという。

「日本政府はよりセキュリティを重要視している。このことは当社にとってグッドです。」

Coinbaseは日本の暗号市場に勝機を見る

しかし、規制当局との承認に向けた協議において、課題はまだ残されています。一つは、Coinbaseが日本でオペレーションを行う必要があるかもしれない事。これにより金融庁(FSA)の監視能力は向上しますが、Coinbaseにとってはセキュリティ上のリスクに直面する。Lempres氏は以下のように述べています;

「当社はストレージを保護するためにすべてのものを用意しています...米国で。ハッキングの可能性を高めるので、何もしたいとは思わない。今日当社が米国で行っていることを、日本や他の国々で複製することは困難だろう。」

日本は、暗号通貨の魅力的な市場とみなされ、数多くの取引所が申請して金融庁の承認を待っています。しかし、一連の盗難やハッキングによって、当局のセキュリティ対策の要求基準が高まっているため、承認を得る事は容易ではありません。

金融庁による規制要件の高まりは、投資家の関心を低下させ、市場の鎮静化につながりかねない。加えて昨今の暗号通貨市場は、ビットコインのボラティリティが17ヶ月で最低水準に達するなど、目立った活動量を見せていません。しかし、コインベースは日本の市場に強気を示しています。Lempres氏は以下のように述べています;

「日本は当初から活発で大規模な市場であり、いくつかのバッドな経験から立ち直ってきたので、弾力的であると証明されています。日本には信頼できるサービスプロバイダーに対する大きな需要があると思います。」

日本の暗号通貨取引所として、運用許可を求めるコインベースの動きは、日本の市場開放性を分析する点で、各国から注目されています。


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