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  • 2018/10/15
  • コイン東京編集部

取引所フオビ・グローバルの顧問弁護士は米SECの投資家保護を支持

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先日Decrypt Mediaと米Yahooは、SEC(米証券取引委員会)がICO(イニシャル・コイン・オファリング)を告訴したり、投資家への払い戻しを強いる等の圧力をかけていると報じました。事実、数十のICOチームが投資家に資金を返済し、その上に罰金を支払うといったSECの取り締まりを受けています。

ICOは終わりに向かっているのか?

SECが新興企業に約1世紀前の法律(1933年証券法.)を振り翳し続ける一方で、他国の政府は異なるアプローチをとっています。例えば今月、アラブ首長国連邦(UAE)は、国内企業にICOを可能にする新たなルールを導入する計画を発表しました。しかし、ICOの資金調達額は、1月に比べて9月に80%以上減少している事が報告されています。

暗号通貨取引所Huobi(フオビ)のゼネラルカウンセルでCCOのJosh Goodbody氏は、「ICOの突然の増加は規制当局にとって挑戦的であったが、当社はSECによる"効果的かつ積極的な"ステップを歓迎している。」と述べました。

「今起きている事は、これまでの業界の盛り上がりの再調整と言えます。私たちは、より良い規制を受け、消費者にとってより最適なICO市場に向けて動き出しています。これは、業界にとって前向きで持続可能な方法であると考えています。」

Goodbody氏は、それが規制上の隙間を埋める賢明な方法かもしれないと主張していますが、実際は中立的です。あくまでも既存の規制が賢明な方法で適用できる場合に限っています。同氏は同時に、ICO業界の発展を助けるために、SECに決定的に判断し、規制の確実性を形成する必要があると述べています。

米国のプロジェクトは資金調達が困難、流動性が低い

ベンチャーファンドWavemaker Partnersの創設者で、暗号投資ファンドGenesis HoldingsのCEOでもあるDavid Siemer氏は、高姿勢な意見を持っています。同氏は、新しい規制を発行しないSECによって、米国のICOが困難に陥り、業界の成長をリスクに晒していると述べています;

「現在の環境では、米国で立ち上がるプロジェクトは資金調達が困難なだけではなく、誕生間もないセキュリティトークンインフラは流動性が低いという短期的な事実にも対処しなければならない。さらに、長期間のロックアップを伴う。」

Siemer氏によると、SECは暗号通貨特有のガイドラインをすぐには発行しないと見ています。同氏はICOが米国の証券法を遵守しなくとも、海外に進出できると示唆した。実際、Genesisのポートフォリオの企業はますます米国外で資金調達しているという。

「より多くのプロジェクトが海外で引き続き調達できれば、セキュリティトークンオファリング(STO)は米国の暗号市場を救うための希望を提供できるだろう」とSiemer氏は語る。

アラブ首長国連邦とSECはどちらも決定的なアプローチを取っていますが、2者は真逆に動いています。ICOは大きなビジネスです。Coindeskによると昨年、63億ドルの資金が調達されました。米国はこの新しい現金を失い始めています。SECは消費者を保護しているのか、それとも自滅しているのか。今は判断できない。


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