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  • 2018/10/22
  • コイン東京編集部

中国の規制当局CACが、ブロックチェーンサービスプロバイダーを規制する政策案を発表

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19日、中国政府の仮想通貨を規制してきた機関である「国家インターネット情報弁公室(CAC)」は、同国のブロックチェーン関連のサービスプロバイダーを規制するための政策案を発表しました。CAC(1*)は、「ブロックチェーン・インフォメーション・サービスを管理するための規制」と題した政策案を公開し、それが有効になる前に一般のフィードバックを求めています。

規制案とコメントの募集

規則案が発効となれば、中国で活動するブロックチェーン情報サービスプロバイダーとみなされるすべての企業に適用されます。これは、中国におけるブロックチェーン業界を統べる最初の規則の1つになると見られています。

CACは、ブロックチェーンの情報サービスプロバイダーの定義について、ブロックチェーン技術を使用、またはウェブサイトやモバイルアプリを介して、「機関と個人の両方」にパブリックに情報サービスを提供する「組織またはノード」、と説明しています。

合計23記事に及ぶ政策案の一部に、CACはブロックチェーンサービスプロバイダーに、プロダクトを公開してから10日以内にCACに登録するよう要求しています。必要な情報は「名前、サービス種、業界分野、およびサーバアドレス」等です。こうした情報は公開されて、CACは毎年レビューを行う予定です。

CACはブロックチェーン新興企業について、パブリックに情報サービスを提供する「組織またはノード」と定義しましたが、中国のある専門家は、この規制が特定のブロックチェーンネットワークの“スーパーノード”に影響を及ぼす可能性があると語っています。

採掘プールBTC.TOPの創設者Jiang Zhuo'er氏は、政策案についてSNSで意見を投稿しました;

「例えば、イオス(EOS)ネットワークの21のスーパーノードは、企業または個人によって運営されているため、完全に(CAC規則)に準拠していなければならない。」

高度に規制された産業、顧客確認(KYC)の徹底

さらに政策案は、ニュース配信、出版、教育、医薬品など、中国で高度に規制されている特定分野のブロックチェーンサービスプロバイダーが、CACへの登録に先立って、関係当局からライセンスを取得する必要がある様です。

またサービスプロバイダーは中国の法律で禁止されている情報やコンテンツを「制作、複製、公開、配布する目的でブロックチェーン技術を使用」することはできません。

8月には中国で、北京大学でのセクシャルハラスメントに抗議するため、インターネット検閲を回避する目的でイーサリアム・ブロックチェーン技術に記録する「#Metooムーブメント」が起こりました。7月には、製薬会社のワクチンデータ詐称に関するスキャンダルでは、ブロックチェーンがソリューションとして提案されました。これらは共に影響を受けそうです。

政策案によると、ブロックチェーンの情報サービスプロバイダーが、ユーザーの国識別番号や携帯電話番号を収集する事で、顧客確認(KYC)を実施するよう求めています。

「ブロックチェーンサービスプロバイダーは、ユーザーによって公開されたログとコンテンツを6か月間保管し、この情報を必要に応じて法執行機関に提供する必要がある。」

現在、CACは11月2日までコメントを受け付けています。意向、政策案は次のステップに進む予定です。

(1*)中国国家インターネット情報弁公室は8月7日に、「インスタント・メッセージ・ツール向けの広報サービスの開発・運営に関する暫定規制」を発表して制定していた。メッセンジャー・アプリ「微信」(Wechat)で仮想通貨関連メディア・アカウントが停止される事案が報じ垂れた。


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