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  • 2018/10/23
  • コイン東京編集部

日本銀行の雨宮副総裁が「仮想通貨の利用」と「中央銀行のデジタル通貨発行」について語る

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日本銀行のホームページより、日本銀行の雨宮副総裁が「マネーの将来」と題するテーマで仮想通貨に関して見解を述べています。

今回掲載された内容は

・はじめに
・マネーの機能
・情報技術革新と支払い決済手段のデジタル化
・マネーの将来
・おわりに

5つの項目に沿って語られています。

仮想通貨に触れられているのは、「情報技術革新と支払い決済手段のデジタル化」と「マネーの将来」において述べられています。

「情報技術革新と支払い決済手段のデジタル化」の項目では、銀行券が急速に減少しているスウェーデンや、銀行券に関するインフラが十分に整備されていない新興国・途上国などで、デジタル通貨(仮想通貨を含め)の発行について、検討を行う中央銀行もみられると語っています。

一方、雨宮副総裁は仮想通貨が支払い決済に広く使われる可能性は低いと見ています。

雨宮副総裁はマネーが信用を基盤とする中、その信用を築き上げるには「コスト」がかかり、中央銀行は既に信用を利用することで、「自らの債権を低いコストで発行することができる」とみています。

これに対し仮想通貨がソブリン通貨を凌駕して使われるためには、中央銀行の信用と競わなければならなく、この信用を築くのに仮想通貨は、マイニングによる膨大なコストがかかる点を理由に挙げています。
(ビットコインの採掘(マイニング)とは?方法、仕組み、報酬など)

この考えは各国の総裁も近い意見を持っており、黒田日銀総裁をはじめ主要国中銀首脳らは「仮想資産と呼ぶべきだ」と主張しています。

今年3月に行われた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の共同声明でも、ビットコインを含めた仮想通貨について、通貨の名には値しないと断じています。

ただし、仮想通貨の基盤となるブロックチェーン技術は、「有望な技術」と認めているようで、「これらの技術をソブリン通貨などの信用と結びつけることで、取引や決済の効率化を実現できる可能性もあるように思います。」とも述べています。

また、現在、多くの中央銀行がこれらの技術に関する調査や実験を行っており、日本銀行も、欧州中央銀行との間で、分散型台帳技術に関する共同調査「Project Stella」を進めているとも述べています。


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