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  • 2018/10/26
  • コイン東京編集部

スペインで仮想通貨保有量の報告を義務化する法案が承認

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スペイン政府は、仮想通貨の所有者に身元を確認させ、その保有量の報告を義務化する法案を承認しました。この取り決めは国の税制改革の一環です。この法案にはさらに、一定額を超えるオフショア取引所での通貨の保持量も含まれます。

海外の取引所での仮想通貨の保有額も届け出が必要

スペインは33.8%の失業率を抱え、国が福祉支出を賄うために追加の政府歳出が求められており、税収をさらに8億5,000万ユーロ(約1,085億円)増加させることを意図しています。新しい法案は主に税金逃れをターゲットとしており、スペインの政府は、身元情報と仮想通貨の所有量を報告する事を法制化する見込みです。

財務大臣マリア・モンテロ(María Jesús Montero)氏は、「仮想通貨の残高と保有者の身分情報を要求する。この件について、国民や企業は税務当局に通知することが義務付けられる。」と述べています。10月19日に地元メディアABCEconomiaが報じました。

海外取引所での仮想通貨への投資状況も、毎年、政府に報告する必要があります。法案が法律になった場合、仮想通貨への投資は、スペインの「720ディスクロージャーフォーム*」の対象となります。720に基づき、スペインの住民は、国外で保持する特定額を超えた資産を記録する必要があります。*Spain's assets declaration form (Model 720)

ブルームバーグによると、収益について不正確または虚偽の情報を提出した納税者は、各情報毎に最大5,000ユーロ(約64万円)の厳しい罰金に直面する可能性がある。50,000ユーロを超える特定資産を持つ居住者のみが720フォームを提出する必要があります。

今年4月、スペインの税務機関は脱税対策として、60社の金融機関に暗号通貨投資家に関する情報を引き渡すよう求めていました。要求された詳細情報は、顧客のID、銀行口座およびクレジットカード情報、および取引に関連する金額および取引レート等です。


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