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  • 2018/10/27
  • コイン東京編集部

マスターカードが部分準備を含む仮想通貨バンクの特許を出願

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最近公開されたマスターカードの特許出願は、フィアット(法定通貨)および暗号通貨の両方を含めるウェブウォレットを提案しています。このシステムはまた、従来のペイメント・システムへの暗号通貨の統合を目指しています。

部分準備の問題

このような技術の実装、既存の支払いシステムへの暗化通貨の統合は、数百万ものマーチャントによる暗号通貨の受け入れにつながるかもしれない。しかし、一方で、特許の一部が多くの論争を引き起こす場合があります。それは「Fractional reserves」(部分準備制度)の記述です。

もともと暗号通貨コミュニティは、従来の銀行システムに強く反対する立場を取ります。ビットコインの誕生した背景には、それを操作できる中央エンティティの管理下にない通貨を作り出したいという大望があります。

そんな中で、Mastercardが出願した特許のシステムに「部分準備」のスキームが組まれている事実は、ビットコインのコミュニティにとっては看過しがたいかもしれません。

部分準備(フラクショナル・リザーブ)は、広範な銀行の慣行であり、即座の出金対応のために預金残高の一定割合(例:10%)のみを保有して、残りの90%の資金を貸し出せる制度です。この時、資金の有効性を得るためには、銀行が発行する債務ベースのツールが実質通貨として受け入れられる必要があります。そのうえで、ツールは循環するマネーの一部になるわけです。

顧客に預けられた寄託金は、他の場所に向かうわけです。このことは実際には存在しない資金のインフレーションを生み出しています。言い換えると、実態より多くのお金が貸し出されているというイリュージョンが起きています。

しかしこの錯覚は、一斉に大勢の顧客が銀行預金の出金を要求した場合に崩壊する危険性があります。連邦準備制度(FRB)のウェブサイトによると、1980年の金融制度改革法で定めた預金率は、全体のわずか3%~10%です。仮に、特定の銀行に対する信頼の喪失が起これば、潜在的に災害につながる可能性があるということです。

暗号通貨はクレジットカードにとって脅威か?

ペイメントサービスを提供する企業は、暗号通貨とブロックチェーン技術によって、陳腐化する事を恐れる産業に属します。これらの企業の仲介者としての役割は、ブロックチェーン技術によって代替される可能性があります。

BTCNによると、「2014年にMastercardは、ビットコインなどデジタル通貨取引における匿名文化へと異議を申し立てる文書を、オーストラリア議会常任委員会へ提出」していましいた。

VISAの態度はMastercardと同様です。VISAは、「手段や、どの通貨が使われているかにかかわらず、世界のあらゆる支払いの中心に位置し続ける」ことを強調し続けてきました。なお、10月26日のCryptoDigestによると、暗号通貨は現時点の通貨よりも商品であり、短期的には脅威ではないと考えていると表明しました。


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