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  • 2018/11/01
  • コイン東京編集部

米Rippleが中東進出計画を明かす/CoilのXRP使用例はシャリーアに準拠している

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米国の国際送金スタートアップRipple(リップル)社のインフラ・イノベーション国際責任者Dilip Rao氏は、最近、ドバイで開催された「グローバルイスラム経済サミット」でRippleの中東進出計画について語りました。

世界中の200以上の機関と契約している

Rao氏はリップルが「年末までに」ドバイに事務所を開設する予定だと明かし、価値のインターネットを紹介しました。中東でのRipple社の目標について以下のように述べました;

「当初は、国境を越えた支払いに焦点を当てています。なぜなら、それは最も摩擦が大きい場所だと思うからです。この世界においてこの地域では、地域内を支える経済だけでなく、地域外の国と取引するビジネスに関しても、クロスボーダー取引に大きな制約があります。」

Rao氏はRipple社が「中東の多く」と「世界中の200以上の機関」と契約していると語りました。同社の顧客には、サウジアラビア最大のイスラム銀行ラージヒー(Al Rajhi)とクウェート・ファイナンス・ハウス(KFH)が含まれていると述べ、最も急速に成長する市場と称しました:

「今日UAEから送金したいと思えば、それは世界のいくつかの地域では費用がかかり、スロウな動きになる可能性があります。例えば、南アジアはSWIFTの使用をギブアップして、これらの経路に接続する独自の技術を構築し、これらの顧客の大規模な送金ニーズを迅速かつ低コストで実現しました。」

さらに、Rao氏は(従来の送金の)手数料が“5~10%の高さ”になる可能性があるため、家族にお金を送る労働者には「高くつく」と述べました。この問題を解決することでRippleは「デジタル経済の基礎を築く」ことができると語っています:

「今、市場のシステムが毎年500億ドルの取引をしていると考えるならば。私たちは現在、マイクロペイメント(少額決済)について10分の1セント(0.1円)の話をしています。既存のインフラストラクチャは、これらの非常に低い価値の大量のトランザクションを対処できません。我々は、この種のデジタル経済をサポートするための新しいインフラストラクチャを構築する必要があると考えています。」

Coilがシャリーア法に準拠

続いてRao氏は、XRPを用いた少額決済(マイクロペイメント)について語りました。XRPが中東諸国の規制アプローチであるシャリーア法に準拠していると述べています;

「Rippleからのスピンオフの1つがCoil社でした。現在、閲覧するウェブサイトに非常に微量の価値を流せます。そのため、有料の定期購読に登録して、アクセスまたは制限コンテンツの閲覧を許可するのではなく、(訪問者が)見ているページに、料金を支払いが可能です。」

Rao氏は、Coilを使ってXRPで支払いを流せ(ストリーム機能)、コンテンツの収益化方法を変えられると述べました。新聞や動画、「ウェブ上のあらゆる種類のコンテンツ」での利用事例を挙げました。

同氏はまた、この技術の多くがシャリーアの原則に「非常によく」準拠していると言いました。取引に関与する当事者を特定でき、また契約上の役割と責任についても明確です。
また、アンバンクド人口にリーチするために利用できると述べました;

「完全性を伴って、100万ドル相当の資産をトークン化できれば、一人のミリオネアではなく、その資産を必然的に100万人と共有できるようになります。アンバンクドへのリーチを解決し始めます。したがって、我々は、イスラム金融のすべての原則とうまく整合していると考えています。」

Rao氏はまた、中東がフィンテック企業を誘致する姿勢について語りました;

「UAE政府は、2020年までに全政府取引の50%が分散型台帳技術にする事を目指している。これはフィンテックを市場に持ち込むための革新を促し、その後その能力をローカルに構築することで、さらにフィンテックにソリューションを繰り返し持ち込ませる事になる。」


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