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  • 2018/11/01
  • コイン東京編集部

【速報】金融庁が仮想通貨を使った資金調達「ICO」に規制検討か │ 日経が報じる

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11月1日、金融庁が仮想通貨を使った資金調達法の「ICO」に規制を検討していると、日経が報じました。

ICOは仮想通貨を活用した資金調達法で、IPOのように煩わしい手続きも不要で、それでいながら巨額の資金を調達できる方法として注目を集めていました。
しかし、ICOには規制や監査が追いついておらず、ICOを行ったプロジェクトがスキャム(詐欺)であることも多く、以前から問題視されていました。

金融庁では1日、「仮想通貨交換業等に関する研究会」でICOの問題と規制に向けた議論がされた模様です。1日の研究会では「ICOも株式公開と同じ機能やリスクを持つなら同一の規制をかけるべきだ」との意見が出たと日経が報じています。

中国や韓国ではICOを禁止しています。ICOを使った資金調達額は2017年に約54億ドル(約6100億円)。18年は7月末までに約142億ドルと3倍近くに急増し、規制が強まるなかでも活発に行われています。また、今回の規制は「禁止」ではないとの予測も多く、「規制」である場合には、無法地帯状態だったICOから投資家が保護されることを意味するので、前向きな見解もSNS上で多く見受けられます。


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