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  • 2018/11/05
  • コイン東京編集部

東京海上日動とNTTデータが外航貨物海上保険における保険金請求へのブロックチェーン技術適用に向けた実証実験完了を発表

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1日、東京海上日動火災保険株式会社(取締役社長 北沢 利文 以下:東京海上日動)と株式会社NTTデータ(代表取締役社長 本間 洋 以下:NTTデータ)は外航貨物海上保険における保険金請求プロセスへのブロックチェーン技術適用に向けての実証実験が完了したことを発表しました。

実証実験の背景

海外で貨物事故が発生した際に、主に事故対応を行う拠点(海外クレーム代理店)が保険金を支払う際には、紙や PDF ファイル等で存在している事故報告書や貨物の損傷写真、Invoice(商業送り状)等の貿易関連書類ならびに保険証券を収集する必要があり、さらに保険会社へ補償内容をメール等で確認する必要がありました。
また、海外クレーム代理店と鑑定会社との間で、事故の内容等に関して情報共有も必要となります。

このため、海外クレーム代理店が、世界中に点在する貿易関連書類と最新の保険証券の収集、関係者との情報共有をいかに迅速かつ正確に実施できるかが、迅速な保険金支払い手続きを実現する上での課題となっています。

「ブロックチェーン」はデータの耐改ざん性を確保した状態でネットワーク参加者間での情報共有が可能な分散ネットワーク技術であり、東京海上日動とNTTデータは 2017 年 11 月から、外航貨物海上保険における保険金請求プロセスへのブロックチェーン技術適用に向けた共同実証実験を開始しました。

実証実験の概要と効果

今回の実証実験はドイツ、オランダ、米国、チリ、中国、台湾、韓国、タイの8拠点で、事故報告書や貨物の損傷写真、Invoice(商業送り状)等の実際の保険金の支払い業務で利用したデータをブロックチェーン上に流通させて、海
外クレーム代理店ならびに鑑定会社へ速やかに共有され、保険金のお支払いプロセスに利用できるかを検証しました。

技術面では、貨物の損傷写真やサーベイレポート(鑑定結果の報告書)などの大容量データを、ブロックチェーン上で円滑に参加者間で共有できることが確認できています。また、適切なアクセス性能や業務効率性の観点からの検証も行いました。


確認された期待効果の例としては以下が挙げられました。

本実証実験を通じて、外航貨物海上保険の保険金請求プロセスへのブロックチェーン技術を適用することの有効性が確認できたとして、東京海上日動とNTTデータは、本実証実験を通して得られた課題への対応を継続して検討し、2019 年度中に一部を実用化することを目指して、取り組んでいくとのことです。


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