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  • 2018/11/07
  • コイン東京編集部

新生銀行とConsenSysが基本合意書を締結、ブロックチェーン技術を用いたサービス立ち上げ検討へ

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6日、株式会社新生銀行(東京都中央区、代表取締役社長 工藤 英之、以下「新生銀行」)と、ConsenSys(米国ニューヨーク州、代表者 ジョセフ・ルービン、以下「コンセンシス」)は、ブロックチェーン技術活用を検討するための基本合意に関する覚書を平成 30 年 11 月 6 日付で締結したことを発表しました。

ブロックチェーン技術の活用へ

今回の基本合意により、新生銀行グループの業務、サービスにおいてコンセンシスが持つ分散型アプリケーションや、お互いのプロトコル、インフラを活用していきます。
その第一弾として、新生銀行が50%の議決権を有する香港の資産運用サービス専門銀行「Nippon Wealth Limited, a Restricted Licence Bank」において、銀行プラットフォームにおけるブロックチェーン技術を活用した業務、サービスの立ち上げに向けた検討を開始する予定とのこと。

ConsenSysについて

コンセンシスは、イーサリアムプロジェクトの創業メンバーの一人であるジョセフ・ルービン氏が 2014 年に設立したブロックチェーン技術を使った開発環境を提供する企業です。
コンセンシスは、次々と新しいビジネスを生み出すスタートアップスタジオであると同時に、分散型アプリケーション(DApps)の開発環境や大企業向けのソリューション、ブロックチェーン技術を活用したエコシステムの開発ツールや教育プログラムを提供するブロックチェーンの開発コンサルタント会社でもあります。
加えて、同社は資本市場でも数多くの取り組みを行っています。また、ビットコインに次ぐ時価総額が現時点で第 2 位の仮想通貨(通貨単位「イーサ(Ether)」)を基軸にするネットワーク上のブロックチェーンプラットフォーム「イーサリアム(Ethereum)」を構築しています。


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