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  • 2018/11/09
  • コイン東京編集部

イーサデルタ(EtherDelta)に続いて、米SECは多くのトークン取引所を執行措置のターゲットにする―識者見解

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8日、SEC(米国証券取引委員会)は、EtherDelta(イーサデルタ)の創設者Zachary Coburn氏を、未登録の証券取引所を提供した疑いで摘発しました。これは、暗号通貨取引プラットフォームに対する初めての措置となります。

これまでSECは主に暗号通貨業界において、ICO(イニシャル・コイン・オファリング)の資金調達や、その他の仮想通貨を開発するプロジェクトチームを対象に、証券取引法違反の疑いで執行措置を取ってきました。SECに近しい人物の情報によると、執行部門の暗号通貨取引所に対する優先度が高まっているという。今回のEtherDeltaへの摘発が一連の規制の初弾であるかもしれないと、コインデスクが伝えました。

仮想通貨取引所で最初の執行措置

「現時点で、米国人向けに暗号通貨取引所を運営している場合、おそらくノーアクションレター(1*)を取ったり、証券法に関与しているかについて弁護士に確認する必要がある。」とニューヨーク大学法学部副教授Andrew Hinkes氏は述べています。

EtherDeltaの件は、いわゆる分散型取引所(DEX)が簡単に閉鎖できない構造的であろうと、誰もその活動の責任を逃れられないことを意味している。認めるか否かにかかわらず、Coburn氏は和解のために合計388,000ドル(約4,300万円)の罰金を支払うことに同意した。

Hinkes氏は、「これは、中央サーバーの代わりに分散型ノードセットを使用する取引所も、同様の扱いを受ける事を示している。取引所を構築して、それが他の分散型ネットワークでオペレーションされたとしても、将来の責任や法的義務が無くなるわけではありません。」と指摘します。

実際にCoburn氏は、2017年後半にEtherDeltaを去っていました。SECの文書によると、同氏がEtherDeltaに関与したのは2016年7月12日から2017年12月17日の間です。

「運用したのが1年前か数年までだろうと、事業を売却していようと関係ありません。米国の証券法が適用されます。」Byrne & Storm, P.C法律事務所のパートナー、Preston Byrne氏は述べています。

一方で、Coburn氏の罰金、計388,000ドルは比較的軽い。同氏は資本市場への参加を禁止されてもいない、代わりにSECに協力したと考えられます。SECは同様のプラットフォームの運営を計画する個人や組織からSECにリーチさせたいと望んでいる様です。Byrne氏は以下のように述べています;

「このケースでCoburnは、委員会とフルに協力しました。これはグッドアイデアです。またこの事は、SECが協力的に仕事をする人々を求めている事を示しています。」

DEX(分散型取引所)マーケット

2017年以降、ライセンスを持たないDEXは数多く市場に出現しています。dAppsのリアルタイムデータを提供するプラットフォーム「DappRadar」によると、代表的な分散型取引所IDEXは過去24時間に約1,401人のユーザーが利用しました。EtherDeltaに関しては、過去24時間で約1,079件のトランザクションがあり、前日比約11%減です。

今回の措置は、規制当局が分散型技術において誰が責任を負うべきかを示唆しました。Hinkes氏は以下のように述べています;

「Coburnが会社を設立し、スマートコントラクトを書いて配備し、その業務を完全かつ唯一支配したとSECは主張しています。それに基づいて、彼は自分の行動が証券法違反に寄与することを知っておくべきだった。」

この事はビットコインやイーサリアムの開発者の間で疑問が生じる、とHinkes氏は指摘します。コードを書いて実行するだけでも、技術者が訴訟に脆弱になる可能性が示唆されているという。

不透明な摘発理由

SECは、EtherDelta上でどのトークンが証券とみなしているかは明かしていません。ある弁護士によると、SECの文書は「EtherDeltaのボリュームの大半は未登録証券の売買に由来している。」と示唆しているという。

米国のDEXスタートアップAirSwapは、免許を有する証券ディーラーと提携し、注文書を排除することで、規制の不確実性に戦略を立てている。取引手数料も徴収しない。Everbloomのような競合も法的リスクを避けるためにトレーダーから手数料を取らないという。

しかし、Hinkes氏はEtherDeltaの事案が彼らのようなアプローチを弱める可能性があると述べます。「手数料の支払いが、EtherDeltaが未登録(2*)であると告発された取引所の機能に該当するかどうかは不明確です。」

「SECは何十件もの調査を続けている。より多くのプレスリリースと執行措置があると思される。これは始まりに過ぎないだろう。」とHinkes氏は推測しました。

(1*)ノーアクションレター;法令適用事前確認手続。民間企業が行政機関に対して新事業の合法性などを問い合わせ、行政機関はそれに回答する(制度)

(2*)SEC執行部共同ディレクターのStephanie Avakian氏は、「EtherDeltaは、オンライン・国法証券取引所のユーザ・インターフェースと基本機能を有し、SECに登録するか免除の対象となる必要があった。」と述べました。


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