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  • 2018/11/20
  • コイン東京編集部

フオビ(Huobi)取引所が仮想通貨業界で最初の共産党委員会を設立、中国政府との調整を目指す

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暗号通貨取引所フオビは、クリプト企業として最初の中国共産党委員会(党委)を設立しました。2017年の中国の仮想通貨取引所への弾圧のため、フオビはシンガポールへ移っていました。同社は中国におけるブロックチェーン産業のエクスポージャーを獲得するため、政府との関係強化を目指すという。19日に中国メディアSCMPが報じました。

技術大手と合流して政府のサポートを呼び込む

共産党の憲章によると、少なくとも3名の党員を抱える中国企業に、中国共産党委員会(党委)の設立を求めている。党が政府さえ指導する中国において、党委は企業内の人事を含めたり、企業の意思決定を事実上左右する場合もあるという。

党委はこれまで国有企業に多かったが、中国の民間企業も近年政府との緊密な関係を求めて設置してきている。SCMPによると、検索エンジン百度(バイドゥ)、アリババ集団、スマホ大手の小米(シャオミ)など巨大技術企業が同様に党事務所を設立している。しかし、最新のテクノロジースタートアップの名前はほとんどなく、仮想通貨関連企業としてはフオビの北京連合が最初となる。

今年4月に設立されたフオビの子会社「Beijing Lianhuo Information Service(北京連合情報サービス)」は、先週金曜日に党支部を開設しました。党委スタッフのCao Zhou氏は以下のように述べています;

「党の政治的リーダーシップを強化して、民間企業における党の原則と政策を実行しなければならない。」

2013年に中国で設立されたフオビは、現在シンガポールで事業を展開しています。2017年の中国政府による暗号通貨取引所に対する取り締まりにより本拠を移していました。

コインマーケットキャップによると、取引所フオビの24時間の取引量は900億円で市場3番目にランクしています。

先週、フオビ・グローバルはロシア市場への事業拡大を発表していました。同社はロシア語のコールセンターに30名のスタッフを配備、相対取引(OTC)サービス等を提供します。ロシアでトップの暗号通貨ディーラーを目指しています。


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