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  • 2018/11/26
  • コイン東京編集部

米オハイオ州で税金支払いにビットコインを受入れへ、ペイメントプロセッサーBitPayが支援

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米国のオハイオ州で、税金の支払いにビットコイン(BTC)を受け入れる計画が明らかになりました。今週から、オハイオ州の企業は専用サイトOhioCrypto.comで、ビットコインによる税金支払いのための州行政登録が開始される予定です。25日にウォールストリートジャーナルが報じました。

暗号通貨の採用に「旗を立てる」



このサイトのFAQでは、イノベーションによる州の実績を挙げており、ビットコインによる支払いは瞬間的で安全で透明性があると述べています。また、タバコ税から燃料税と消費税に至るまで、企業がビットコインで支払うことができる23種類の税金も記載されています。

ビットコインで税金を払うという、米国で最初のイニシアティブは、州のジョシュ・マンデル(Josh Mandel)財務官によって策定されました。マンデル氏は、この新しいプログラムが税務申告者にとって便利であり、オハイオ州の暗号通貨の採用に「旗を立てる」意味を持つと考えています。「私は(ビットコインが)通貨の正当な形態であると思っている。」とマンデル氏は語る。

オハイオ州の納税処理には、ビットコイン支払いプロセッサBitPayが使用されます。州の税申告者は納税額相当をBitPayに送付。BitPayはビットコインを州財務局向けにドルに変換します。オハイオの動きはビットコインの法的地位を与えるものでは無いが、州規制当局によるビットコインの暗黙の了解を意味する。深刻な弱気市場の中で、通貨としての正当性が添加される一つの取組みと言えます。

BitPay(ビットペイ);

BitPayは米国でコインベースと並ぶペイメントプロセッサ事業者です。2011年に設立後、早期にビットコイン事業に参入。今年3月にCoingeekはBitPayの加盟店が10万件を越えていると報じました。8Btcのインタビューで同社COOのSonny Singh氏は、2017年にBitPayが12億ドル相当のビットコイン支払いを計上して、「世界で最も大きなビットコインプロセッサー」であると語りました。

今年7月にニューヨークの金融サービス局(NYDFS)からビットライセンスを取得。規制当局の承認により、BitPayはニューヨークに拠点を置く顧客や企業にサービスを提供できます。8BtcはBitPayとMicrosoft、NewEgg、TigerDirect、Warner Bros. Records、DISHなどの有名企業とのパートナーシップも特筆しています。

同じく7月に、英国のBMW販売店Stephen JamesがBitPayを用いたビットコイン支払いの受け入れをスタートしていました。

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