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  • 2018/11/27
  • コイン東京編集部

米RippleやCoinbaseが支援するセキュリティトークン化プラットフォームSecuritize社が約14.3億円を調達

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証券市場にフォーカスしたブロックチェーン・スタートアップSecuritize(セキュリタイズ)は、ブロックチェーン・キャピタル社が率いるシリーズA投資ラウンドで1275万ドル(約14.3億円)を調達しました。投資には、米Ripple社のファンドXpring(スプリング)とCoinbase Venturesの2大企業のベンチャーファンド、日本のグローバル・ブレイン社等が参加しました。

Securitizeは、企業がブロックチェーンベースのセキュリティトークンを作成するための様々なサービスを提供します。調達した資金は、「非公開株と公開株のデジタル化」のビジョンの実現に向けて活用されます。

同社は、伝統的な株式市場を、ブロックチェーンに基づくソリューションで革新できると考えています。ニューヨーク証券取引所(NYSE)やナスダック(Nasdaq)といった株式市場と異なり、SecuritizeがDSOと呼ぶ「デジタル証券オファリング」は、企業にとって、自由に取引される所有権株式の販売を可能にします。

Securitizeは新しい取引所そのものではなく、むしろ企業の規制環境をナビゲートし、24時間365日取引される市場に流動性を提供し、透明性を高めるための枠組みを構築しています。Coinbaseは、将来的にデジタル証券トレーディングを提供する意向を表明しており、Securitize社CEOのCarlos Domingo氏は、来年10から15の取引所が市場に参入すると考えています。

「ブロックチェーンは、証券取引のより良い方法になるだろう。」Domingo氏は、株主とその保有株式数の記録であるキャピタライゼイション・テーブルが、特にトークン化された取引によって恩恵を受けると考えています。

Securitizeは、米国全土でサービスを提供するため様々な州の弁護士と協力している。Domingo氏はさらにSECの発表に沸いた。今月16日のSEC(証券取引委員会)の発表は、通常の証券のように規制されるセキュリティートークンの考え方を支持しているかのようだった。しかし、同氏は、ハウェイテストに失格したICOトークン以上のユースケースを見越している。

「機会は、ブロックチェーン企業とだけではありません。彼らは最初に導入するだろうが、大きなチャンスは非公開株と公開株式をデジタル化する所にあります。」

9月に米国Coinbase(コインベース)社CEOのブライアン・アームストロング氏は、今後5年間に10億人が暗号通貨を使用すると語りました。根拠にはトークンエコノミーの拡大があり、同社はあらゆるトークンを扱うという野望を語りました。

「キャップテーブル(資本政策表)を持っている企業は、どこでもトークンを持つようになると考えている。すべてのオープンソースプロジェクト、あらゆる慈善団体、全てのファンド、あるいは新しいタイプの分散型組織やアプリは、一様にトークンを持ちます。」


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