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  • 2018/12/01
  • 2018/12/01
  • コイン東京編集部

日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が協会会員との紛争解決(ADR)について東京三弁護士会と協定を締結

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30日、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は協会会員の仮想通貨交換業務に関する利用者からの申立による紛争解決(ADR)について11月21日から、東京弁護士会、第一東京弁護士会および第二東京弁護士会がそれぞれ運営する東京弁護士会紛争解決センター、第一東京弁護士会仲裁センターおよび第二東京弁護士会紛争仲裁センター(以上三センターを「紛争解決センター・仲裁センター」と総称)を紛争解決措置として利用することに関して協定を締結したことを発表しました。

紛争解決(ADRについて)

金融ADR制度は、金融機関との取引に関して、利用者と金融機関との間でトラブルが発生した際、当事者以外の第三者(金融ADR機関)と関わりながら、裁判以外の方法で解決を図る制度を指します。

日本仮想通貨交換業界は今回協定を結んだ「紛争解決センター・仲裁センター」を利用する理由として以下の3点を挙げています。

・ 会員による説明では納得できない場合
・ 苦情の処理によらずに金融ADRによる解決を求める場合
・ 苦情の申し出から3か月以上にわたり苦情の解決が図られていない場合

また「紛争解決センター・仲裁センター」を利用するにあたっての費用に関しては以下の通りです。

・ 申立手数料 10,000円(税抜、当協会負担)
・ 期日手数料  5,000円(税抜、利用者負担分については当協会負担)
・ 成立手数料 申立人と相手方の負担割合は、当事者の話し合いまたはあっせん人・仲裁


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