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  • 2018/12/05
  • コイン東京編集部

日本政府が仮想通貨取引の税制に関する新制度作成かー毎日新聞による報道

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3日、政府与党は仮想通貨取引などで得た所得の悪質な課税逃れを防ぐため、新制度を作る方針を固めたと報道がありました。
国税当局が取引仲介業者に対し、申告漏れや脱税に関係する取引を行った疑いのある利用者の情報を照会できるようにする旨を2019年度の与党税制改正大網に盛り込むようです。これは毎日新聞による報道です。

課税逃れを防ぐ新制度

現状、仮想通貨取引で得た利益は、所得税法上雑所得に区分され、基本的に年間20万円以上の利益を得た場合は課税対象として申告する必要があります。
2017年から2018年にかけての仮想通貨バブルで所謂「億り人」となった人の申告が300件以上に上りましたが、取引拡大と共に申告漏れなども増えていると見られるため、対策を強化する方針です。

現在、国税当局は状況を調べるため、仮想通貨交換業者などに対し利用者の情報提供を求めることはできませんが、新制度の中で利用者の住所や氏名、マイナンバーなどの情報を照会できることを盛り込む。

ですが、情報提供については個人情報保護の観点もあることから、情報を照会できる対象は1000万円以上の所得を得ている可能性がある利用者の内、半分以上で申告漏れが確認できた場合に限り、また、提出を求められた業者が要請について不当だと考える場合は、不服申し立てができる仕組みも併せて設けるそうです。

政府与党はこの新たな制度を一定の周知期間をおいて2020年度以降に導入する考えとのこと。


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