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  • 2018/12/12
  • コイン東京編集部

三井住友信託銀行が不動産取引にブロックチェーンを導入する実証実験を発表ー日本経済新聞

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三井住友信託銀行は、不動産取引に関する情報の改ざんを防ぐ為、ブロックチェーンの技術を導入する実証実験を開始する。これは日本経済新聞による報道です。

不動産取引にブロックチェーン

今回の実証実験では、主に都市部のオフィスビルを対象に賃料やクス室率、メンテナンスの状況などをブロックチェーンに書き込み、売買に活かせるようなデータを充実させるとともに、物件の透明性を高め、取引の活性化に繋げていくそうです。

例え外見では買い手が付きにくい物件でも、収益性を裏付けるデータが充実すれば取引に繫がる可能性があるといいます。また、物件情報は現在書類や表計算ソフトで管理されていることが多く、遡れるデータに限りがあったり、事後的に手を加えられる可能性を秘めていることもブロックチェーンを導入する大きな要因となります。


実証実験の期間は2019年の2月から3月末までの2か月間で、動産の所有者や管理会社、鑑定士にも加わってもらい、参加者に限って情報を共有する。
物件の透明性が高まり、収益性を確認できれば銀行も融資しやすくなり、埋もれた物件の取引で不動産市場の活性化に繫がると見られています。


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