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  • 2018/12/21
  • コイン東京編集部

米国下院議員が暗号資産を証券法から免除する法案を提出、Ripple(リップル)社やICE等との9月の会合を踏まえて

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米国下院議員が、仮想通貨などのデジタル資産を1933年証券法から免除する法案を提出しました。新たな定義は、現在のクリプト・プロジェクト(Ripple社のXRPなど)の後押しとなり、ICOやSTO(トークン・オファリング)の資金調達がより明確に促進されます。9月に、オハイオ州のワーレン・ダビッドソン議員は、リップル社やクラーケンを含む32社の仮想通貨産業の重要なプレイヤーと協議していました。

概要:ICO、仮想通貨税への影響

新法案「トークン分類法(Token Taxonomy Act)」は、暗号資産が米国証券取引委員会(SEC)の規制枠組みにいかに適合するかを明確にします。「デジタルトークン」をより正確に定義し、クリプトが「完全に機能的なネットワーク」になる事で、証券法に適用されない様に位置付けています。

この法案はまた、暗号資産のより好ましい税制を提案します。現在、あるクリプトを別のものに交換すると、キャピタルゲインやロスが発生し、大量の記録を保持する必要があります。別の課題は、コーヒーのような小さな商品をクリプトで購入すると、その取引にも同じ利益・損失が発生するという点。

提案された法案は、これらの問題に対処し、ビットコイン対イーサリアムの取引など、クリプト・ツー・クリプトの交換の免除を提案します。さらに、この法案は、特定の閾値を下回る最小限のトランザクションに対する課税免除を含み、ユーザーはより簡単に価値交換の媒体としてクリプトを使用することができます。

提出された法案は、SECに新たな指針を提供し、既にICOを実施している多くのプロジェクトの状況を改善する可能性があります。さらにこの法案は、租税措置の改善を通じて、クリプトの取引と日常的な使用を魅力的にする様に設計されています。しかしながら、法案が成立するまでの道のりは長く険しい様です。

詳細:証券法の改正提案

ワシントンD.Cのウォーレン・デイビッドソンとダレン・ソト議員は、9月に32の仮想通貨関連企業・組織を承知して、業界の規制措置についての意見を求めた会合を開きました。

今週木曜日に提出されたこの法案は、1933年の証券法と1934年の証券取引法の両方を改正して、「デジタルトークン」を証券として定義される可能性を排除しようとしています。

法案は全体的に、いかなる人や企業が暗号資産の開発や運用の管理権を持たない、分散化の程度を軸に展開しています。これにより、中央管理者を持たない暗号資産は、証券指定を免除されるよう明確化されます。

この法案は「デジタルトークン」を「トランザクションの検証(基本的にはマイニング)に応じて作成されたデジタルユニット」または「作成されるデジタルユニットの初期配分(プレマイン)」として定義しています。これらのトークンは、「一意の人やグループによって変更できない、共通のデジタルユニットの作成と供給のルール」によってパブリックに管理される必要があります。

法案は「デジタルトークン」を以下のように説明しています;

「...取引履歴は、数学的に検証可能なプロセスを通じてコンセンサスが達成される分散型デジタルレジャー、またはデジタルデータ構造に記録されています。 ...コンセンサスに達した後に、コモンコントロール下で単一の人や集団によって実質的に変更できない。中間カストディアンを置かずに、プレイヤー間で取引または移転できる... "

そして、デジタルトークンは、「所有権や債務利益、または収益分配を含む企業の財務的利益を表すものでは無い」と定義づけています;

「この法案は、米国の市場が、シンガポール、スイス、およびブロックチェーン経済を積極的に成長させている他の国々と競争する必要があることを確実にしている。ある時点では、他の規制上の取り組みもあるかもしれない。しかし、この法案は、米国におけるこの市場の存続に不可欠な第一歩である。」


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