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  • 2019/01/09
  • コイン東京編集部

仮想通貨での出資も規制、金融庁が法令改正へー産経新聞による報道

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金融庁は、金融商品を手掛ける事業者が、現金ではなく仮想通貨で出資を募った場合も、金融商品取引法(金商法)の規制対象とする方針を固めました。これは産経新聞による報道です。

金商法の"穴"

金商法では利用者保護や公正な市場を作る観点から、金融商品を扱う事業者は内閣総理大臣の登録を受けることが義務付けられており、無登録業者が「金銭」による出資を募ることを禁じています。

ですが金商法には金銭の出資に関する規制しかなく、無登録業者が仮想通貨で出資を受けた場合、同法の規制対象になるかは曖昧でした。

こうした金商法の穴を悪用したとされるのが、昨年11月に起きた、米国の投資会社「SENER」への出資を募り、金商法違反の容疑で勧誘グループ8名が逮捕された事件です。

勧誘グループは月利3~20%を謳って計83億円相当の出資金を集めたとされ、内9割以上は仮想通貨での出資でした。
警察庁によると、40~70代の男女9人から現金計約2900万円の出資を受けた容疑で逮捕したが、仮想通貨での出資については立件を見送りました。全ての出資金が仮想通貨によるものだった場合、摘発できなかった可能性もあったそうです。

金融庁は平成29年10月に仮想通貨で出資を募った場合でも「金商法の規制対象となると考えられる」との見解を公表していますが、法的な裏付けがないままでは刑事裁判での公判維持が難しくなる可能性もあり、規制対象となることを法令で明示することにしています。具体的には金商法を改正することや、関連法令を見直すことなどを検討するとのこと。


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