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  • 2019/01/15
  • コイン東京編集部

米国下院議員ダレン・ソト氏「ほとんどの仮想通貨は証券ではなく、SECの管轄では無い」

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米国下院議員でフロリダ州代表のダレン・ソト(Darren Soto)氏は、「多くのデジタル資産は証券に該当しない」という見解を示しました。

同氏は大多数の仮想通貨が、SEC(米国証券取引委員会)ではなくCFTC(商品先物取引委員会)とFTC(連邦取引委員会)に規制されるべきだと考えています。そしてソト氏は、これを議会に承認されるよう努めています。

デジタル資産の非SEC規制をプッシュ

仮想通貨業界では、2018年に多くのSECの動きを見ました。SECは、ICOプロジェクトや分散型取引所(DEX)に未登録の証券を取引した事を根拠に罰金を科し、投資家に対する詐欺を取り締まるためにFBIと協力し、海外の取引所を訴追し、せレブによるプロモーションを告訴しました。WSJによると、昨年を通じて、損害を受けた投資家に合計3,600万ドル(約40億円)以上が返金されました。

しかし、デジタル資産が有価証券に該当するという意見を誰もが持っているわけではありません。そのグループの一人がソト議員です。11日のChedderのインタビューで、ダレン・ソト議員は仮想通貨とSECについて以下のように述べています;

「証券法は非常に強烈になり、それが本当に証券でない場合、市場を傷つける可能性があります。全体として、私たちは管轄権と分類を確立して、自信と明確さを市場にもたらしたいと考えています。」

ソト議員は、ほとんどの仮想通貨はCFTCとFTCの管轄下にあると考えています。

「CFTCとFTCが役割を果たす事になるだろう。本物の証券(業務)のためにSECは温存します。これらは主に商品取引と通貨取引であると認識しています。(CFTCとFTC)はよりライトタッチな機関であり、これらのタイプの仮想通貨取引の大部分とこれらの資産の性質に適している、業界内ではそのような合意が高まっています。」

2つの法案を提出

ソト氏は12月にウォーレン・ダビッドソン議員(オハイオ州)と、2つの法案を提出しました。1つは「2018年の仮想通貨消費者保護法(The Virtual Currency Consumer Protection Act of 2018)」で、仮想通貨などのデジタル資産を1933年証券法から免除するねらいです。CFTCに価格操作の調査を指示し、規制変更案を提起し、暗号資産が証券として適格になる条件を定義しています。

もう1つの「2018年の米国の仮想通貨市場と規制競争力法(The U.S. Virtual Currency Market and Regulatory Competitiveness Act of 2018)」は、リサーチを義務付け、市場に対応した政策提案を発行する事で、米国が世界の産業において競争力を維持することを目指しています。

米国では複数の規制当局が異なる標準を持つため、仮想通貨の分類は複雑なトピックとなっています。例えば、IRS(内国歳入庁)は連邦税の面で仮想通貨を資産と見なしています。SECはこれを通貨と見なしていますが、ICO(イニシャル・コイン・オファリング)トークンに関しては一様に有価証券と見ています。

昨年9月に、オハイオ州のワーレン・ダビッドソン議員は、リップル社やクラーケンを含む32社の仮想通貨産業の重要なプレイヤーと協議していました。


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