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  • 2019/01/26
  • コイン東京編集部

トランプ米大統領 政府閉鎖の一時解除を表明、2月15日までのつなぎ予算合意で

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25日、米ドナルド・トランプ大統領は、閉鎖されている政府機関を再開する事で与野党と合意した事を表明しました。大統領はホワイトハウスで記者会見を行い、これまで計上を求めてきたメキシコとの「国境の壁」建設費を含まない、2月15日まで3週間のつなぎ予算に署名したと述べた。トランプ氏は、この合意を「すべての当事者が、私たちの美しい国全体の利益のために協力する機会」と称賛しました。ウォールストリートジャーナルが報じました。


12月22日以来、35日間の閉鎖

閉鎖は、メキシコの国境の壁建設費を巡るトランプ大統領と民主党下院議会の対立から始まりました。12月、トランプ氏は上院で満場一致で承認された、壁建設費用に57億ドルを含まないつなぎ予算案への署名を拒否しました。その後政府は12月22日以来、部分的に閉鎖されました。

1ヶ月以上に渡る閉鎖によって、運輸保安庁から国立公園局、航空管制官まで、予算切れとなった政府機関が停止しており、給料の未払いの関連職員は約80万人となっています。

操業停止により、例年予定されている大統領の州議会演説で、大統領と野党・民主党幹部のナンシー・ペロシ下院議長の激論があった。ペロシ議長は、演説者として大統領に議会演説に招待する憲法上の権限を持っている。16日に議長は、シークレットサービスなど安全保障省が予算切れとなっていることを理由に、閉鎖が解決されるまで演説の延期を申し出た。その直後にトランプ氏は、ベロシ氏のアフガニスタン訪問に向けた軍用機の使用を阻止することで対抗し、政府再開のために交渉を続けるよう呼びかけた。

数日後、ペロシ氏は、閉鎖が解決されるまでは、招待状は発表されないとトランプ氏に明確に伝え、1月29日に予定されていた一般教書演説は正式に認められないと述べた。トランプ氏は、ミッチ・マコーネル上院多数党院内総務に、合意された法案を直ちに上院議会に提出するよう指示したと述べていた。

閉鎖による仮想通貨界への影響

この閉鎖は、米国証券取引委員会(SEC)と商品先物取引委員会(CFTC)による、新しい投資商品とプラットフォームサービスの立ち上げに関する承認審査にブレーキをかけるなど、仮想通貨産業にも影響を与えました。

Bakkt(バクト)の最初のプロダクト、現物受け渡しのビットコイン(BTC)先物の開設日は1月24日とされていました。しかし大晦日、Bakktはこれを遅らせました。親会社ICEの文書によると、1月下旬のローンチは「CFTC(米商品先物取引委員会)のプロセスとスケジュールに従って修正される」と述べました。

22日、現物ベースのビットコインETF(上場投資信託)「SolidX Bitcoin Shares」上場の規則改正案を提出していたCboe BZX Exchangeは、この申請を取り下げました。翌日、米国証券取引委員会(SEC)は、「提案の撤回の通知」と題したメモを発行しました。CNBCの番組に出演したVanEckデジタル資産戦略ディレクターGabor Gurbacs氏は、「政府機関の閉鎖の影響が規制当局によるETFの承認審査プロセスを妨げている」と指摘、申請の取り下げが「一時的」なものと表明しました。


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