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  • 2019/01/27
  • コイン東京編集部

LibertyXがBitLicenseを取得、二ューヨーカーがATMや店頭でビットコイン購入が可能に

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24日、ビットコインATMプロバイダLibertyXが、ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)から仮想通貨ライセンス「BitLicense」を取得しました。これによりLibertyXは、ニューヨーク州でサービスを提供できるようになります。


「BitLicenseを取得しました。そして、LibertyXがニューヨークにやってくると発表できる事に興奮しています!すぐにあなたの近所のATMからビットコインを購入できるようになります。」

LibertyXのサービス

2014年に最初のビットコインATMを設置したLibertyXは、デジタル通貨のオンラインとオフラインの世界をつなぐことを目的とした企業です。同社はATMサービスの他に、ビットコインを購入可能な店頭レジやキオスク(両替機)のネットワークも有しています。ユーザーは自分でビットコインウォレットを用意する必要がありますが、購入プロセスはかなり簡略化されています。

利用可能な店舗またはATMを表示するアプリを提供しています。ユーザーは、専用端末で支払い、ビットコイン(BTC)を自分のウォレットに取得できます。1日200ドル、1000ドル、3000ドルの上限があり、KYC(顧客確認)の種類によって異なります。

NYDFSによると、LibertyXはまた、伝統的なATMからビットコインを購入するには、デビットカードを使用します。昨年10月にLibertyXは、伝統的なATMメーカーGenmegaとパートナーシップを締結しました。米国の最大10万拠点で、デビットカードでビットコインを購入できる可能性があります。各オペレーターがソフトウェアのアップグレードをすれば、ユーザーはATMでビットコインを購入して暗号ウォレットに送信できるようになります。Genmegaは独立したATM設置場所に判断を委ねているため、ATMでビットコイン購入機能を追加するかどうかは、各オペレーターの判断によります。

仮想通貨ライセンス(BitLicense)

同時に、仮想通貨取引アプリRobinhood(ロビンフッド)もまた、NYDFSから仮想通貨ライセンス(BitLicense)および送金ライセンスを正式に取得しました。ライセンスにより、Robinhoodはニューヨーク州でビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)を含む7種類の仮想通貨の提供が許可されました。

Robinhoodは、2018年2月に仮想通貨取引を導入した人気の株式取引アプリです。同社は現在、600万人以上のユーザーを擁し、56億ドル(約6200億円)の企業価値に評価されています。

BitLicenseは、ニューヨーク州政府が仮想通貨業界の一連の規制に付けた名前です。この規制は、「仮想通貨」の事業活動に従事している企業に適用されます。すべての州で同様の組織がありますが、ニューヨークは特別です。米国で4番目に大きい州であり、金融界の中心であるニューヨーク州政府が課す規制は、国内および国際的な政策に広範囲に影響を及ぼしています。現在、ライセンス取得企業には、パクソス、ジェミナイ、サークル、コインベース、リップル(XRPⅡ)、ビットフライヤーなどがあります。


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