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  • 2019/01/29
  • 2019/01/29
  • コイン東京編集部

韓国の4つの仮想通貨取引所がマネロン対策で共同イニシアチブを結成

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韓国の4つの主要な仮想通貨取引所は、潜在的なマネーロンダリングと闘うためのイニシアチブを発表しました。Bithumb(ビッサム)、Coinone(コインワン)、Korbit(コルビット)、Upbit(アップビット)は共同で、疑わしい暗号トレードやトランザクションに関して、リアルタイムなウォレット情報を共有する「ホットライン」を作成するという。28日、韓国メディアYonhapが報じました。

ホットラインの活用

取引所は、疑わしいウォレットアドレスの共有データベースを運用します。たとえば、異なる取引所から大量の仮想通貨を単一のウォレットに移動させようとしているアクターを識別して対処できます。

4社は他の仮想通貨取引所にも、イニシアチブに参加するよう奨励しています。彼らは、仮想通貨によるマネーロンダリングに対する共同ステップが「業界の健全性を高め、消費者をよりよく保護する」と強調しています。

ホットラインはまた、ユーザーに害を及ぼす他のリスク対策も兼ねています。フィッシング詐欺、ピラミッドスキーム、その他の違法行為への関係が疑われる取引を特定して共有します。

韓国の仮想通貨取引市場

Bithumbは韓国で最大かつ最も人気のある取引所の1つです。昨年6月にサイバー侵害による盗難被害を受け、仮想通貨約33億円を奪われました。その後提携銀行との契約問題が浮上、8月末にBithumbは実名口座未使用の利用者に実名へ切り替えるように促すなど、資金洗浄防止に務める事を約束した事で、提携銀行の再契約に漕ぎ着けました。

2017年に設立されたUpbitは、2018年11月に情報セキュリティ管理システム(ISMS)ライセンスを取得しました。ライセンスにより、準政府機関である韓国インターネット振興院(KISA)から、強力なインフラストラクチャを備えていることが認定されています。

Korbitは2016年8月に韓国最大の取引所にランクしていた老舗の取引所です。2018年5月、事実上の韓国政府の圧力を受けてプライバシーコインを上場廃止しました。

2018年11月にローンチされたばかりのCoinoneは、親会社のTu Namuが他に3つ仮想通貨取引所を所有しています。昨年1月、TuNamuは顧客データを適切に保護できなかっ事で、韓国の規制当局に罰金が科されました。

昨年6月、韓国の金融規制当局は国内の仮想通貨取引所に適用される、マネーロンダリング防止規則を改正し、国内銀行に関連する銀行口座の監視を強化することを要求しました。同2月、韓国政府による仮想通貨取引口座の「実名登録システム」が施行されました。


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