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  • 2019/01/31
  • 2019/01/31
  • コイン東京編集部

Ripple社が法務顧問に米リース大手CITグループの元エグゼクティブを迎える

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米国の国際送金スタートアップRipple(リップル)社は、元金融機関エグゼクティブを新しい法務顧問に迎え入れました。Stuart Alderoty氏は、Rippleのすべての法務を監督し、グローバルな政策および銀行秘密法(BSA)コンプライアンスチームを管理します。30日にコインデスクが報じました。

前最高法務責任者Brynly Llyr氏は、暗号支払いのスタートアップCeloに加わるために9月にRippleを去っていました。

Alderoty氏は、米国のトップ50に入るバンキングおよびリース会社であるCITグループで、2016年から、エグゼクティブバイスプレジデント、法務顧問兼最高法務責任者、および秘書を務め、法務、コーポレートガバナンスおよび保険リスク管理を監督しました。CIT以前は、17年間弁護士を務めた後、HSBCおよびアメリカン・エキスプレスで役職を歴任しました。*CITグループは2009年11月に破産を申請したが、38日後に立ち直しています。

規制の明確さへ向けた取り組み

Ripple社は依然として集団訴訟に対処しています。主に原告は、仮想通貨XRPがリップル社のセキュリティ(証券)として規制されるべきだと主張しています。根拠には、XRPの大半をリップルが所有し、その供給が不法な証券の提供に該当すると指摘していました。

同社は昨年6月、一連の訴訟を監督するために、米証券取引委員会(SEC)の31代委員長メアリー・ジョー・ホワイト氏を含む知名度の高い弁護団を招集しました。

その後リップル社は8月までに複数の訴訟を統合する取組に成功しています。2つの集団訴訟がリップル社の希望に沿って「複雑訴訟」と指定され、まとめて争うことになり。別の1件の集団訴訟は、原告が自発的に取り下げました。11月、訴訟はRipple側の申し立てにより連邦裁判所に移す事に成功しました。

リップル社は、XRPはセキュリティではないと否定し続けています。一方でSEC企業金融局のウィリアム・ヒンマン局長は、仮想通貨イーサリアム(ETH)は有価証券ではない、と6月に宣言しました。しかし、XRPについては以前として言及していません。

昨年の秋、RippleはワシントンDCでのロビー活動を目的とした団体SAIV(Securing America Internet of Value Coalition)を設立しました。SAIVは超党派のロビー・コンサルKlein / Johnson Groupと顧問契約を結び、暗号スペースの規制に影響を与えることを目指しています。
 
今月中旬に開催されたバイナンス・ブロックチェーン・ウィークリーで、Ripple社グローバルオペレーションSVPのEric van Miltenburg氏は、「デジタル資産の将来の成功は、各資産のユースケースと規制の明確さによって左右されます。私たちは何千ものコインを必要としません。それぞれが存在する正当な理由を持たなければなりません。」と述べていました。


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