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  • 2019/02/01
  • コイン東京編集部

CBOE BZX、取り下げていた現物拠出型ビットコインETFの再申請のため、米SECに書類を提出

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30日、Cboe BZX Exchangeは米国証券取引委員会(SEC)に現物拠出型のビットコインETF(上場投資信託)「SolidX Bitcoin Shares」の上場規則改正案を再申請しました。

ビットコインETF上場提案の再申請

「SolidX Bitcoin Shares」は資金管理会社VanEck(ヴァンエック)と、ブロックチェーン・スタートアップSolidX(ソリッドX)によって組成され、シカゴ・オプション取引所の子会社Cboe BZX Exchangeでの上場を目指しています。この証券はビットコイン先物契約のパフォーマンス(ベンチマーク先物契約)ではなく、背後でビットコインの現物を保持します。そのためSECの承認が得られれば、新たな資金がビットコイン現物に費やされ、より流動的な市場を形成すると期待されています。

31日にVanEck社デジタル資産戦略リーダーGabor Gurbacs氏が公開した提出書類(file No. SR-CboeBZX-2019-004)は、改めてCboe BZX取引所でのビットコインETF上場承認を求めています。

規則変更提案はまだ連邦登録簿に公表されていないため、SECによる審査期間の時計は進んでいません。SECによって提案が一般公表されてから、ETFの可否判断のために最長240日が設けられます。

政府の閉鎖

今月22日、同様の提案(file No. SR-CboeBZX-2018-004)は2月27日の最終期限日が迫る中、米国政府の閉鎖を考慮して自主的に取り下げられていました。翌日、米国証券取引委員会(SEC)は、「提案の撤回の通知」と題したメモを発行しました。

当時、Gurbacs氏は、申請の取り下げが「一時的」なものと表明しました。政府機関の閉鎖の影響が規制当局によるETFの承認審査プロセスを妨げたため、申請に関する議論は停止を余儀なくされたという。「私達は申請を引き下げただけで、SECが再開後、再度申請して再度議論に参加します。」とGurbacs氏は語っていました。

今月初め、インターコンチネンタル取引所が所有するデリバティブ取引所NYSE ArcaとBitwise Asset Managementは、独自のETF提案をSECに提出していました。Cboeの申請と同様に、NYSE Arcaの提案はまだ連邦登録簿に公表されていません。

25日、米ドナルド・トランプ大統領は、閉鎖されている政府機関を再開する事で与野党と合意した事を表明しました。ホワイトハウスでの演説で大統領は、2月15日まで3週間のつなぎ予算に署名したと述べていました。


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