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  • 2019/02/02
  • コイン東京編集部

米ワイオミング州で暗号資産を財産と認める法案が上院を通過、銀行カストディアルについて提出者が言及

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31日にワイオミング州で、仮想通貨と暗号資産を「デジタルマネー」と定義して、財産としての法的地位を与える法案(SF0125:Digital assets-existing law)が、州上院で28対1で通過しました。

今年の1月15日に超党派の州議会議員が提出していたこの法案は、今後、下院で審議される予定です。次のセッションで可決されれば、銀行が暗号資産を「投資信託(トラスト)」として預かる上で役立ちます。

*2月14日追記:
ブロックチェーン連合のCaitlin Long氏は、当法案が下院で可決された事をツイートしました。州政府サイトの法案ステータスで、2月14日朝時点にはまだ「House(下院)」で「イントロダクション受領」段階です。州議会サイトによると当法案は「2019年3月1日の発効」を目指しています。



当法案「SF0125」の目的は、仮想通貨に現行法のマネー(通貨)と同等の規則を適用する事を目的としています。法案はブロックチェーンと仮想通貨ビジネスを招致するための、8つの法案のうちの1つです。現状でほとんどの州が、仮想通貨にUCC(1952年に制定された米国の統一商事法典)下で規制の明確性を提示していないこの状況を、当法案が変える可能性があります。

ワイオミング州ブロックチェーン連合のケイトリン・ロング(Caitlin Long)会長によると、シティグループやフィデリティ・インベストメンツのような大企業は、仮想通貨向けの401(K)やその他のサービスに興味を示しています。新たな法案は、新ビジネスの誘致と税収増加に繋がる可能性があります。ケイトリン氏は以下のように述べています。;

「私たちは既に8企業と協議しています。それらの多くは成功したブロックチェーンカテゴリーの企業です。そしてまた、銀行の信託(トラスト)にデジタル資産を容易に取り込めるようになります。カスタマーはビットコイン自体を銀行に預ける事は出来ませんが、パーソナルトラスト(信託契約)を結び、財産として維持できます。」

法案の起草者、共和党上院議員Tera Nethertott氏は、「金融機関にとって慣れ親しんだ方法の中で柔軟性を以って扱える様になるため、仮想通貨に価値と正当性を付加する」と期待しています。

銀行による暗号カストディ提供の可能性

法案は、暗号資産をデジタル消費者資産、デジタル証券、および仮想通貨の3つのカテゴリに分類しました。デジタル消費者資産は「無形個人財産」として、デジタル証券は「無形個人財産で有価証券」として、仮想通貨は「無形個人財産と貨幣」と特徴付けられています。

特に、「無形個人資産と貨幣」と位置づけられた仮想通貨について、法案は次のように定義しています;

“(iii)仮想通貨は、無形の個人財産であり、貨幣(マネー)と見なされるものとします。...ワイオミング州法においてのみ。”

これにより、銀行は指定資産管理者としてデジタル資産のカストディサービス提供が可能になります;

“(銀行は)コミッショナーに60日の書面による通知を提供することにより、このセクションと一致するデジタル資産の保管サービスを提供します。”

コインデスクに対し、州のブロックチェーン連合のCaitlin Long氏は、クリプト・スタートアップとユーザーの両方が恩恵を受ける可能性があると語っていました。

「ワイオミングの提案はNY州のライセンスよりもはるかに優れたライセンスです。銀行向けであり、デジタル資産の法的地位を明確にします。そのような明確さを提供している州は他にありません。」

暗号スタートアップのハブに

人口50万人のワイオミング州は、ブロックチェーンと暗号のスタートアップのハブとなる動きを進めています。今年1月、新たな州知事となったマーク・ゴードン氏は就任演説で、州の先進的なサポート体制が他国からIOHK(仮想通貨カルダノの開発企業)のようなブロックチェーン企業を惹き付けていると語りました。

昨年11月、IOHKのチャールズ・ホスキンソンCEOは(暗号に友好的で知られる)マルタに移転する可能性を問われて、「香港を離れ、ワイオミング州に移っている。IOHKは現在、米国の企業である。」と答えています。

今月、州のビジネス・経済開発委員会は、フィンテック技術のサンドボックス法案を提出しました。法案が成立すれば、州政府は新興企業に新技術のテストを許可し、既存の規制体制の中でいかに機能するかを検証できるようになります。サンドボックスの法案は委員会を通過しましたが、13工程の一歩目であり、全ての承認プロセスは3月に終了する予定です。


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