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  • 2019/02/02
  • 2019/02/02
  • コイン東京編集部

カナダのQuadrigaCX取引所がCEO逝去によりストレージへのアクセス権を喪失、州最高裁判所へ債権者保護を申請

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カナダの仮想通貨取引所QuadrigaCXが、コールドストレージ等の秘密鍵の紛失によりの顧客資産にアクセスできていない事が明かされました。さらに取引所は昨年から銀行問題を抱えているため、フィアットにもアクセスが出来ない。結果、預けられた顧客の資産2億5000万カナダドル≒1億9000万米ドル(約220億円)相当の仮想通貨とフィアットのほとんどにアクセスできていないという。

ユーザーは、今週初めにQuadrigaCXからの出金問題とコミュニケーション不足について不満を訴えていました。Quadrigaは2017年頃にカナダでトップ級の仮想通貨取引所だったと伝えられています。

1月31日、QuadrigaCX社創設者でCEOの故ジェラルド・コットン氏の未亡人に当たる、ジェニファー・ロバートソン氏がノバスコシア州最高裁判所に、企業債権者調整法(CCAA)による債権者保護を申請していました。

仮想通貨の被害

1日に裁判所が公開した宣誓供述書によると、31日時点で約115,000人のユーザーが取引所に登録しており、全体で7000万カナダドル(CAD)と1億8000万カナダドル相当の仮想通貨が預けられています。QuadrigaCXの保管コイン内訳は以下の通りです;

26,500ビットコイン(9,230万米ドル)、11,000ビットコインキャッシュ(130万米ドル)、11,000ビットコインSV(707,000米ドル)、35,000ビットコインゴールド(352,000米ドル)、約200,000ライトコイン(650万米ドル)、約430,000イーサリアム(4600万米ドル)―合計1億4,700万米ドル(約162億円)。

ホットウォレットとコールドウォレットの内訳は明示されていません。ロバートソン氏は、「最低限のコイン」だけがホットウォレットに保管されていると説明しています;

「ハッキングやその他の盗難からコインを保護するために、(QuadrigaCX創設者でCEOの)ジェラルド・コットンが、コインの大部分をコールドストレージに移すのが通常プロセスでした。...コットンは資金とコインを取扱う唯一の権限を有し、他のメンバーは誰もコールドウォレットにアクセスできなかった。」

管理資産を制御していたコットン氏は2018年12月上旬にインドのジャイプールでクローン病で亡くなったと伝えられています。QuadrigaCXは今月初めに彼の死を発表、死亡証明書も公開されています。

ロバートソン氏は、「彼の死後、Quadrigaの暗号資産の在庫が利用不可能になりその一部が失われる可能性がある」と書いています。

QuadrigaCXや関連会社に業務履歴は残されておらず、コットン氏のPCは暗号化されており、誰もそのパスワードや回復キーを有していません。専門家がPCの解除を試行しているが、これまでの所成果は限定的だという。

フィアットの被害

取引所のフィアット資金へのアクセスも遮断されています。同社は、2018年10月にカナダ帝国商業銀行(CIBC)との法廷闘争で2100万ドル以上の所有権を失いました。当時、CIBCはプラットフォームの口座を凍結し、資金の所有権に異議を唱えていました。以来Quadrigaは、他の銀行のパートナーを見つけられないため「深刻に遮断されている」という。

Quadrigaと提携しているペイメント処理業者Billerfyは、この問題のためにフィアット資金を取引所に送れず、顧客にも届ける事が出来ないと報告しています。現在BillerfyはQuadrigaCX向けのフィアット送金ストックとして約3000万カナダドルを保有、さらに3つのサードパーティ・プロセッサが合計約56万5000カナダドルを抱えています。

5つ目のペイメント処理業者WB21は900万カナダドルと240万米ドル(合計920万米ドル:約10億円)を保有しています。宣誓供述書によると、WB21は資金のリリース、及びQuadrigaからの要請を拒否している」という。WB21はこの数字を否定しており、コンプライアンス上、調査が完了するまでアカウントを制限する必要がある、とコインデスクに伝えています。

援助を求める

宣誓供述書で取引所は裁判所に対し、今後提訴される可能性のある訴訟を未然に回避する様依頼しています。

「Quadrigaとその請負業者が利用可能な暗号資産の保管場所を見つけ、Quadrigaで利用可能な銀行手形を交渉する追加の時間を確保するため、(可能性のある)訴訟手続きの(事前の)停止が必須である。」

そうしなければ、取引所の顧客の全部ではないにしても多数が、さらなる損害を被る可能性があるとロバートソン氏は述べています。


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