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  • 2019/02/04
  • コイン東京編集部

米Ripple社が中国市場にフォーカス、上海オフィス設立に向けてカントリーマネージャーを募集

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米国の国際送金スタートアップRipple(リップル)社は、中国の上海に新しいオフィスを立ち上げるために「カントリーマネージャー」を探しています。1月末にLinkedinに公開された情報によると、同社は新しい技術に精通した、起業家精神に溢れたリーダーを求めており、新しい国際オフィスを先導とアジアでのRipple社のリーチ拡大を期待しています。

Ripple Chaina設立戦略の執行役

新たなオフィス「リップル・チャイナ」は、RippleNet(リップルネット)の200の金融機関のリストの拡大をミッションとします。中国市場に浸透するため、Rippleは実績とネットワークを持つ経験豊富なエキスパートを探しています。応募者は、「ペイメント市場の展望(商業銀行、中央銀行、支払いプロバイダー、規制当局など)、および中国本土を含む中華圏に深い知見を持っている必要があります。

世界銀行の統計によると、中国の送金額は年間670億ドル(約7兆4000億円)で世界第2位(2018年)。中国への進出は、RippleNetをクロスボーダー決済の世界的リーダーとしての地位を築くという、同社の長期戦略に沿っています。

Ripple社は現在、サンフランシスコ、ニューヨーク、ロンドン、ムンバイ、サンパウロ、シドニーにオフィスを構えています。昨年11月には、同社のインフラ・イノベーション国際責任者Dilip Rao氏は、年末までにドバイに事務所を開設する予定だと語りました。

今年1月、Ripple社は清華大学フィンテック研究所(THUIFR)と共同で、中国の大学院生を対象としたブロックチェーン技術リサーチ奨学金プログラム(BRSP)を開設しました。この取り組みは、2018年にRipple社が設立した「大学ブロックチェーン研究イニシアティブ」の一環です。

中国のブロックチェーン戦略

中国政府は2017年に仮想通貨取引所とICO(イニシャルコインオファリング)を禁止した一方で、ブロックチェーン技術に前向きな姿勢を見せています。Nikkei Asian Reviewによると、中国企業はブロックチェーン関連の特許出願数が406件と、世界の56%を占めています。世界的なDLTの特許競争の先頭を走っています。特に、中国人民銀行(PBOC)は合計68件と、分散型台帳技術(DLT)の特許を最も多く出願しており、アリババがこれに続きます。

昨年9月に中国の五大銀行のひとつである交通銀行は、ブロックチェーンネットワークを使用して住宅ローン担保証券(RMBS)の発行を完了しました。交通銀行は独自のブロックチェーンネットワーク「Jucai Chain」を通して、総額93億元(約13億ドル)のRMBSを発行しました。

12月に中国最大級の独立系企業間オンライン動画ネットワークYooyaは、ブロックチェーン・ソリューション「Factom®Harmony™」プラットフォームを利用した、中国におけるオンライン動画コンテンツの不変な記録とその検証のためにファクトム(FCT)との提携を発表しました。Yooyaは、AlibabaのYouku、BaiduのiQiyi、Tencent Videoなど、中国の45以上のオンライン動画配信プラットフォームでコンテンツを管理、追跡しています。

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