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  • 2019/02/07
  • コイン東京編集部

米Ripple社エリアディレクターがxCurrent、xRapidについて語る「ASEAN諸国で、規制の明確なシグナルがデジタル資産に向けられている」

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Ripple社の南アジア・中東・北アフリカのマネージングディレクターは、同社のクロスボーダーペイメントソリューションxCurrentが、金融機関にとって競合となるSwiftよりも大幅なコスト削減を実現すると語りました。6日にAsian Bankerが報じました。

xCurrentの成果

xCurrentは銀行間のエンドツーエンドの追跡とコミュニケーションを使用して、シームレスかつ即時にクロスボーダーペイメントを実行できます。

Navin Gupta氏は、ブラジルに本拠を置くFX会社BeeTechのすべての送金経路でSwiftの手数料を排除することに成功したと語りました。このプロセスにより、1取引あたりのBeeTech自身の手数料を20ドルから2ドルに引き下げられたという。

Gupta氏は、Ripple社のクロスボーダーペイメントソリューションの採用ペースが転換点を迎えつつあると述べています。Ripple社のプロダクトに関心を寄せる先進的な銀行や金融機関の数が増えているという;

「ネットワークに参加するため、主要市中銀行から非常に大きな量の動きがあります。そして彼らのライフサイクルの様々なポイントで、この判断をすると信じています。」

現在、Rippleのネットワーク(RippleNet)には現在200社以上の企業が参加しており、毎週新しい企業が加わっています;

「これら200の金融機関のうち、50%がアジアおよび中東からのものです。いずれもプロダクション準備が整っており、稼働に向けたプロセスにあります。最初の100社の顧客を獲得するまでに2年かかりましたが、次の100社を獲得するのはわずか1年しかかかりませんでした。既存顧客は、複数の経路(コリドー)を活用することで当社の製品をさらに利用しています。」

規制の明確なシグナルを見せるASEAN

Ripple社のプロダクト「xRapid」は、デジタル資産XRPの流動性プールを利用して、国境を越えたペイメントを数分で処理します。Gupta氏は、2019年に規制が明確になるにつれて、銀行やその他の将来を見据えた金融機関がXRPの活用に目を向けることを期待しています;

「最大のコストは支払いを処理するために現地通貨を保持しなければならないことです。銀行は大量の受取通貨を事前調達しなければならない、これは、資本コストを高め、1取引あたりのコストが増加する減価償却リスクが発生します。」

xRapidは10月に商業プロダクションが開始されました。合計13社が利用していることが確認されています。

Gupta氏はまた、2019年にASEAN諸国で、好ましい規制環境を見せていると語りました;

「私たちが相対している政府や中央銀行全体に見られる動きは、デジタル資産を合理化し、既存のフレームワークに取り入れるか、仮想通貨とデジタル資産自体を管理できる新しいポリシーを構築しようとしています。2019年に関して、私達は好ましい規制環境を見ています。タイ、フィリピン、シンガポールなどのASEANにおける規制の明確なシグナルが、デジタル資産に向けられています。」


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