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  • 2019/02/18
  • コイン東京編集部

みずほ情報総研、パソナと共同でブロックチェーン活用の人材受入支援プラットフォームの実証実験を開始

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18日、みずほ情報総研株式会社が株式会社パソナと協同で、外国人材を受け入れる企業に対する外国人材の契約・勤務状態を管理し、スキル・職歴を証明するブロックチェーン技術活用のプラットフォーム提供に向けた実証実験を開始したことを発表しました。

実証実験の経緯

2018年12月に成立した改正入管法により、日本で人材不足が深刻な課題となっている技能系の14業種について、新たに在留資格が創設されることになりました。また、その殆どの業種において、これまで国内での転職が不可能な技能実習制度によって外国人材が雇用されてきましたが、新しく創設された在留資格については転職が可能となり、人材の流動性向上が考えられます。

一方で、受入企業では増加する外国人材の受入れに向けた体制。手続き等を構築する必要があり、その準備が新たな課題となることが予想される。

今回の実証実験では、クラウド上に構築する外国人材受入支援プラットフォームを利用し、外国人の雇用契約や勤務状況を保持することにより、受入企業や外国人材への適用可能性を検証する。

また、ブロックチェーンを活用し、外国人材の日本国内、母国問わず習得したスキルや身元情報等を転職時に証明できるような仕組みの価値検証と技術検証を併せて行います。

ブロックチェーン技術を用いることで、特定の管理者に権限・リスクを集中させることなく、情報の改ざん耐性や情報の開示範囲の制御を実現し、公共性・持続性の高い基盤を目指します。

プラットフォームイメージ



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