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  • 2019/02/22
  • コイン東京編集部

大和証券が証券業務にブロックチェーン活用を検討、業界全体の利便性向上を目指す

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大和証券グループは、日本取引所グループによる「ブロックチェーン/分散型台帳技術(DLT)に関する業界連携型の技術検証」の枠組みを活用した、証券ポストトレード業務におけるブロックチェーン/DLT適用に関する検討プロジェクト第二フェーズを、機関投資家、金融機関およびシステム会社の26社と共同で行い、2019年2月に完了したことを発表しました。

証券業務にブロックチェーンを活用

今回のプロジェクトは、証券ポストトレード業務の約定照合プロセスを効率化することを目的に、大和証券グループが事務局となり、ブロックチェーン/DLTの適用に向けて必要よなる機能や役割、業界標準などの業務要求の精査に加え、それらに対応するDLT基盤システム要件について2018年9月より検討してきました。

2017年に開始された第一フェーズにてDLTの有用性が確認されたことを受け、今回は約定照合業務におけるデータ項目、業務プロセスの標準化、DLT基盤の運用方針などについて議論し、業界としてのコンセンサス形成を目指して、より現実的なシステムソリューション構築に向けた構想を取りまとめました。

業界の中で共通的な作業が多く存在する非競争領域における業務仕様やプロセスの標準化は、業界全体のコスト削減を実現するのみならず、それによって各社があるべき競争領域へ経営資源を投下し、新たなサービスや商品を創出することが可能となるため、結果として最終受益者である投資家の利益に繋がるとし、今回のプロジェクトでも、ブロックチェーン/DLTが証券ポストトレード領域全体の市場参加者の利便性向上に資する可能性があるという見解が多く寄せられました。

今後、約定照合業務におけるブロックチェーン/DLT 適用構想の実現にあたり、必要となるシステム開発・運営を担う枠組みの決定、必要な費用の精査、開発資金の調達などについて、より具体的に検討していく必要がある為、関係各社との協調・連携の枠組みを改めて協議の上、フィージビリティ検証を重ね、構想の実現に向けて取り組んでいくとのことです。


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