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  • 2019/02/27
  • コイン東京編集部

富士通とソニー・グローバルエデュケーションがブロックチェーンを活用したデータ管理の実証実験を開始

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27日、富士通株式会社と株式会社ソニー・グローバルエデュケーション、株式会社富士通総研は、外国人留学生の受入・育成を行う教育機関であるヒューマンアカデミー株式会社の協力のもと、口座受講履歴や成績データ管理においてブロックチェーン技術の有用性を確認する実証実験を開始したことを発表しました。

実証実験の背景と概要

昨今の日本では、 外国人就労者や留学生の増加や、多様な人材を受け入れ、個性を尊重するダイバーシティの気運が高まっており、また、2019年4月から施行される改正出入国管理法により、外国人労働者の受入拡大が見込まれています。

外国人就労者や留学希望学生は、来日前に受講した日本語の講義やテストの結果を受入先の教育機関や企業団体へ提出しますが、教育機関側はその受講結果の真偽確認が困難であり、本人の能力に見合った来日後の適切な教育が施せずに語学力の面で課題を抱えてしまい、その後の就労支援が実施できなくなるケースが発生していることが課題でした。

今回の実証実験では上記課題解決へ向け、富士通のデジタルラーニングプラットフォーム「Fisdom(フィズダム)」上で開講している株式会社エドベックの日本語検定資格取得を支援する「日本語検定対策講座(にほんごdojo)」を留学希望学生に受講してもらい、学習ログや成績情報など受講者ごとの学習データを証明書としてブロックチェーン上へ改ざん不可能なデータとして保存し、管理します。

教育機関は、留学希望学生から提出される学習証明書の真偽確認の際に、ブロックチェーン上に格納された信頼性の高い学習データと照合することで、留学希望学生の語学能力を正確に把握した上で、より効果的に多様な学びを支援することが可能となります。

今後、3社は本実証実験を協力して推進していくとともに、収集した学習ログや成績情報をさらに多角的に解析することで、外国人就労者や留学希望学生の学習結果だけでなく、学習への姿勢やプロセスをも評価する取り組みも検討していきます。

また、本実証実験を契機に、教育分野全体へのブロックチェーン活用を推進し、将来的には個々人の学びに関するデータを企業や教育機関の枠を超えて安心・安全に利活用可能な社会を目指していくとのことです。


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