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  • 2019/03/03
  • コイン東京編集部

インドで仮想通貨とブロックチェーンの求人が着実に増加|政府所属のインド経営大学院で暗号関連プログラムを開始へ

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Money Controlのデータ(下図)によると、インドのバンガロール、プネー、ハイデラバードと言った都市を筆頭に、仮想通貨とブロックチェーン関連職種で求人需要が着実に増加しているという。インド北部でも一貫した需要が見られる中、南部の市場は特に拡大しています。バンガルールにはインドの主要な暗号資産取引所Unocoinがあります。

IndeedインドのディレクターVenkata Machavarapu氏は以下のように説明します。

「ブロックチェーン技術の範囲は非常に広く、必要なスキルを持つならば、そのキャリアを切り開くことができる。熟練の専門家に対する需要は2018年を通して着実に増加しており、バンガロールやハイデラバードのような技術ハブが最大の機会を生み出し続けています。」
〇出典:moneycontrol.com

政府所属のインド経営大学院で暗号関連プログラムを開始へ

一方、インド中央政府に所属し、運営されているトップクラスの国立ビジネススクール「インド経営大学院(IIMs)」のカルカッタ校は、2019年5月に新たに仮想通貨関連教育プログラム「フィンテックと金融ブロックチェーンの上級プログラム(APFFB)」を開始する予定です。このプログラムは、デジタル金融戦略を策定する必要がある組織の中間管理職および上級管理職を対象としています。

プログラムのディレクターIndranil Bose教授は、「今後数年間で2000人のフィンテック専門家の育成を計画している」とインドのメディアAsian Ageに語っています。

ウェブサイトによると、プログラムの期間は6ヶ月、費用は320,000ルピー(=約50万円)。その内容は、仮想通貨とトークン、デジタルペイメント、ブロックチェーン全般、を含む以下の項目が含まれます;データ分析と解釈、金融市場とプロダクト、銀行や他の金融機関についての理解、フィンテックの基礎、金融サービスのデジタル化、Fintechのリスク管理、とデータ主導型金融分析。

Money Controlによると、IT / ITeS分野の企業もまた、暗号資産の分野の専門知識を持つ個人の採用を強化しています。

インド政府による暗号規制案は3月末に提出へ

一方で、政府はインドの仮想通貨の規制にも取り組んでいます。インドでは昨年4月にインド準備銀行(RBI)が、商業銀行への暗号ビジネスへの取引の禁止措置を発令、3か月後に発効とされました。しかし、地元の暗号ビジネス連合によるに嘆願書と度重なる審理の末に、状況が変化しつつあります。

2月25日にインドの最高裁判所は政府に暗号資産の規制を明確化するまでに4週間の猶予を与えました。3月の最後の週または4月第1週に実施される次回の公聴会でその立場を提示する必要があります。

昨年、多くの暗号ビジネスが影響を受け、以前はトップの取引所Zebpayは、銀行の制限によりインドでの暗号取引活動を閉鎖しています。WazirxゃCoindelta等の取引所はエスクロー(第三者預託)型ピアツーピア(P2P)サービスを開発するなど、独自の解決策で凌いでいます。

経済長官のSubhash Chandra Garg氏が率いる政府委員会が、暗号規制規則の起草を担当しています。


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