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  • 2019/03/04
  • 2019/03/03
  • コイン東京編集部 アオ

仮想通貨ニュースまとめ!先週(2/25~3/3)の重要ニュースを一気読み

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2月25日から3月3日までの1週間を振り返りたいと思います。この1週間も多くの仮想通貨ニュースが生まれました。忙しくてなかなか仮想通貨ニュースをチェックできない方も、この記事をご覧頂ければどんな出来事が起こっていたかを把握できるはずです。

1.2016年に奪われたBTCが一部返還

暗号資産取引所Bitfinexは、2016年8月のセキュリティ侵害で不当に奪われていた12万ビットコインの内、約27.7 BTC(約1155万円)が米国政府から返還されたことを発表しました。

2.eToroの取引数でXRPが全体5位に

26日、世界140か国で1000万人の登録ユーザーを持つソーシャルトレーディング/投資プラットフォームeToro(イートロ)は、リップル(XRP)トークンがプラットフォーム上で最も取引されている暗号資産であることを示すデータを共有しました。

3.FBのステーブルコインが年内リリースか

関係者は、Facebookの暗号プロダクトは伝統的な通貨の価値にペッグされるステーブルコインの可能性が高いと述べています。これは以前のブルームバーグの報道と一致します。

Facebookはコインの価格を米ドルだけではなく、様々な外貨のバスケットにペッグする事を検討しているという。コインの価値は同社の銀行口座に保管される各国通貨で裏付けられます。

Facebookは取引所に、今年の上半期にプロダクトのリリースを目指していると語ったという。

4.BinanceLaunchpad効果でFETの価格は4倍に

Binanceローンチパッド上で開催された第2弾トークンセールFetch.AIのFETトークンが、28日にBinanceに上場しました。セール時価格1 FET=0.0867 USDに対して、29日朝の時点で1FET=0.364ドル。およそ4倍強となっています。初期供給量は発行量の11%(約1億2682万枚)のため、時価総額は4600万ドル(約50億円)となり、市場135位前後に位置しています。

Binanceローンチパッドのトークンセールは、直後のBinanceの上場と、その顧客基盤を活かしたマーケティングサポートが約束されているため、プロジェクトの内容にかかわらず巨大な需要を作り出してる様です。トークンセールへの参加が禁止されている中国では、KYC(顧客確認)用の個人情報が販売されているという。8BTCが報じました。

5.XRPがコインベースCS向け市場に上場

1日、米Coinbaseはリップル(XRP)をコンシューマー向けのプラットフォーム(Coinbase.com)に追加した事を発表しました。最初は英国やNY州の居住者は利用できませんが、「特定の管轄区域のすべての顧客」は、coinbase.comと、そのAndroid、iOSアプリからXRPにアクセスできるという。

「今、Coinbaseの顧客は、XRPを購入、販売、交換、送信、受信、または保管できます。」

coinbase.comは現在、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、イーサリアムクラシック、ライトコイン、USDC、ジーキャッシュ、BAT、0xの取引をサポートしています。また、ビットコイン・サトシビジョンの出金に対応しています。

6.BinanceリサーチがJPMコインとXRPを比較

1日、Binanceのリサーチ部門は、JPモルガン・チェースが発表したステーブルコイン「JPMコイン」のレポートを発表しました。タイトルは「JPMコインは既存のステーブルコイン市場を崩壊できるか?」とされ、JPMコインの暗号市場への影響を様々な角度から評価しています。

特にBinanceリサーチは、リップル(XRP)がブリッジ通貨として使用されるRipple社の国際送金インフラ(xRapid)への影響について、「直近での直接競争は最小限」と記しました。

”全体として、2つのプロジェクトは短期的視野で異なるフォーカスと、アプリケーションの潜在性を持っているようだ。現在、2つのイニシアチブの機能に直接の重複は無いが、JPMコインが現状の非公開ネットワークを将来的に開発する事で、リップルとJPMコインがどの程度競合するかが決まります。”

7.イラン、インドネシアでBTC取引量が急増

イランとインドネシアのピアツーピア(P2P)市場でビットコイン(BTC)の活発な取引活動が観測されました。2つともここ数週間で販売数が3ケタ台に増加しています。さらに、ラテンアメリカ市場の一部(ドミニカ共和国、コロンビア、ベネズエラ)は、2018年末以降の取引量の増加傾向を維持しています。

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