COIN TOKYO

¥442,554
BTC +0.00%
¥15,087
ETH +0.01%
¥34.01
XRP +0.00%
¥18,290
BCH +0.24%
  • 2019/03/03
  • コイン東京編集部

フランス大統領、食品トレーサビリティでEU諸国間のブロックチェーン活用を要求

このエントリーをはてなブックマークに追加
先月末にパリで開催された国際農業畜産総合見本市で、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、農業業界を支援し、食品のトレーサビリティに対する懸念に対処するために、EUにおけるブロックチェーンなどのデータ活用の促進を求めました。

食品トレーサビリティとブロックチェーン

Agronigitale.netによると、マクロン大統領はポーランドの病気の牛肉スキャンダルなど、消費者の懸念が高まる中で農産物を追跡する仕組みの開発に前向きな意向を示しました;

「これを欧州でやろう。原材料から包装、加工まであらゆる製品を追跡するツールを開発し、農業データの先駆けとなろう。...イノベーションはそこにあり、農業界で使われるべきだ。それは共有された卓越したサービスであり、消費者にとって役立つだろう。」

「ブロックチェーンは、農産物の生産と流通に透明性をもたらし、製品の産地と持続可能性に対する消費者の懸念の高まりを緩和することができる。」

マクロン大統領は製品の起源とトレーサビリティを確保するためにブロックチェーンに基づいた新しいシステムを開発する可能性について語りました。農産物の規格準拠を確実にし、詐欺や偽造を抑制し、他国間の貿易協定の遵守を検証するために、欧州諸国間で団結する必要性を強調しました。

欧州には世界で最も先進的な国がいくつかありますが、暗号資産とブロックチェーンの分野では目立ったイニシアチブが確立されていません。マクロン大統領は、サプライチェーンを監視する目的で、この技術を欧州で確立する革新的なブロックチェーン・ソリューションの導入を農業界と機関の両方に求めました。

欧州諸国は互いに競争するのではなく、非欧州諸国に対抗して団結する事で「農業者も消費者も、非欧州諸国の命令に脅かされることが無くなる」と述べました。

スピーチは技術的な詳細には触れませんでしたが、フランス政権は昨年2月、ブロックチェーンと人工知能に基づくツールの開発に7億ドルの投資を公表しています。

三菱総研、アマゾンとの食品トレーサビリティ実証実験でBC効果を計測

先月、株式会社三菱総合研究所は、アマゾンジャパン合同会社や株式会社日本アクセスと共同で、三菱総合研究所が開発したブロックチェーン(BC)プラットフォームを活用した食品トレーサビリティの実証実験の結果を発表しました。

実験では、アマゾンや日本アクセスの食品サプライチェーンにおいて事故品が流通した場合を想定し、品物の特定や出荷停止・回収まで、BCプラットフォームを用いた場合の効果を検証しました。

結果、BCプラットフォームによって商品の回収にかかる全体プロセスを従来比3分の1(事業者により7分の1)に短縮。回収品の総数を最大で180分の1にまで削減できたという。

この実験は今年1月15日から25日にかけて、国内・海外の青果物生産者から計2経路のサプライチェーンで実施。BCプラットフォーム上には参会者毎にトレーサビリティ情報(生産者、生産履歴、流通履歴等)が記録されました。

三菱総合研究所は、株式会社ベジテックとカレンシーポート株式会社と共同で食品トレーサビリティBCプラットフォームを構築しました。


関連記事

仮想通貨の最新情報をお届けします!

人気記事ランキングまとめ

もっと見る