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  • 2019/03/06
  • 2019/03/06
  • コイン東京編集部

Ripple(リップル)社の共同創設者やCircle社CEOがIMF(国際通貨基金)の諮問グループに参画

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1日、IMF(国際通貨基金)は、金融と技術の改革を促進するために公共・民間部門の幅広いステークホルダーとの議論を重ねている事を公表しました。

クリスティーヌ・ラガルドIMF専務理事が招集する「ハイレベル諮問グループ」には、公共・民間部門から金融と技術の20名のエキスパートとリーダーが参加しており、暗号スペースからCircle(サークル)CEOのJeremy Allaire(ジェレミー・アライレ)氏や、Ripple(リップル)の共同創設者Chris Larsen(クリス・ラーセン)氏が参画している事が分かりました。

バリ・フィンテック・アジェンダに基づく会議

この流れは、2018年10月に策定された「Bali FinTech(バリ・フィンテック・アジェンダ)」を起点としています。アジェンダは、財務の安定性と各国の人々の信頼を維持しながらフィンテックの成長を促進するための12項目を提示しています。

11月14日にIMFはシンガポール金融管理局庁(MAS)が主催するシンガポールフィンテックフェスティバルと並行して、金融と技術に関するハイレベル諮問グループの第2回会合を開催しました。ラガルド専務理事は、アジェンダの12テーマの中から「データとサイバーセキュリティ」の重要性を指摘しました;

「サイバー攻撃の数と洗練さが増加し続ける中、金融部門が直面するデータの所有権と使用、そしてアクセスと保護の問題についてフォーカスしています。」

MASのラビ・メノン長官は開会挨拶で以下のように述べています;

「IMFは、リスクを最小限に抑えながらフィンテックの可能性を最大限に引き出すための、データガバナンスやサイバーセキュリティへの対処の必要性を訴えています。これは、アドバイザリーグループがシンガポールの会議でフォーカスしたことです。」

IMFの動向

ラガルドIMF専務理事は、1月に開催されたParis FinTech Forum (パリ・フィンテック・フォーラム)ではCircle社とRipple社を引用して、銀行分野が自ら変革する必要があるという意味で「共食い」という言葉を使って訴えました;

「私は、多くの国の銀行システム全般で、混乱している人々と生き残っている人々の間に違いはないと思います。違いは、変革の到来から目を背け、それを受け入れていないために共食いせざるを得ない銀行と、その共食いを自己誘発する銀行との間にあるでしょう。」

「今、変化が起こっている分野があります。Circle(サークル)、Ripple(リップル)、それら全て思いつくならは、それらが積極的で有用な場所です。」

先月末、IMFはマルタ金融サービス局(MFSA)に対し、マネーロンダリング防止(AML)とテロ資金調達(CFT)の闘いに国際的な協調と重大な乖離があると指摘して、「緊急行動」を提言していました。今後もアジェンダに基づいたハイレベル諮問グループ間の議論が進められる事となる模様です。


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