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  • 2019/03/06
  • コイン東京編集部

大手仮想通貨取引所が証券業参入か、金商法対象の商品拡充に向けてー日本経済新聞

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QUOINE株式会社や株式会社リミックスポイント等、仮想通貨交換業を営む企業が相次いで証券業への参入を検討しています。仮想通貨の一部業務が従来の改正資金決済法から金融商品取引法の対象となることに対応し、資金調達や金融商品への多角化を目的としているとのこと。これは日本経済新聞による報道です。

取引所が証券業参入へ

ICOの利用は規制の関係もあり急減しているが、配当や分配金があり金融商品に近いSTOについは、米国やシンガポール等で普及しつつあります。
日本でも関連サービスを提供するには証券業登録が必要との見方が業界内では増えています。証券業務を始めるには金融庁に申請の上、登録が必要です。

現在、日本政府は1月に始まった通常国会で仮想通貨関連法の改正を目指しており、ICOの一部や仮想通貨を用いた金融派生商品については金融商品取引法で規制する方向です。


QUOINEは2019年中にも認可を申請し、2020年の業務開始を目指すとのこと。また新たに持ち株会社を設立し、参加に証券子会社を入れる方法等も検討します。

リミックスポイントは1月末に証券業を手掛ける子会社を設立。
ブロックチェーン技術を活用した金融関連事業を強化・拡大を行う試みの一つとして、今後の仮想通貨を取り巻く法規則を含めた市場環境の変化に鑑み、金融商品取引法に基づく証券事業へ参入することを発表しています。

また、ビットバンクも証券業の登録を目指し準備を進めているとのことです。


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