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  • 2019/03/07
  • コイン東京編集部

スイス証券取引所がR3の「商用Corda」ブロックチェーンを採用|年内にデジタル資産取引所をローンチへ

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スイス金融市場監査局(FINMA)規制下でスイス証券取引所を運営するSIXグループは、デジタル資産の取引、決済、およびカストディアルサービスを構築しています。同社は基礎となるブロックチェーンとしてR3の「Corda Enterprise」プラットフォームを選択した事が明らかになりました。7日にコインデスクが伝えました。

コーダ・エンタープライズを選択

SIXはさまざまなDLT(分散型台帳技術)ソリューションを模索した結果、R3のオープンソースブロックチェーンプラットフォームCordaの商用ディストリビューションである「Corda Enterprise」を選択しました。

SIX Digital Exchange(SDX)の最高デジタル責任者Sven Roth氏は、Cordaのアプリケーションが、保険などの資本市場を超えて、アイデンティティ(認証管理)などの要素を包括できる事が要因だと述べています;

「様々なベンダーを評価した際、多くはニッチに非常にフォーカスしており、その範囲がポストトレード(取引成立後、各口座への取引配分や決済、ステートメントの作成)などの特定分野だけに限定されていました。」

昨年7月にSDXは、規制されたデジタル資産取引プラットフォームの計画を発表しました。最初に株式を取り扱い、他の取引可能な商品を模索し、美術品のような物理資産のトークン化を目指しています。

Roth氏によると、SDXプラットフォームは2019年後半にローンチ予定。最初に株式、債券、ファンド、仕組み商品などの伝統的なバンカブル(担保可能)資産を扱います。それらは「すでにDLTに載っている」と語りました。

「それら(アセットクラス)の一つはローンチ時に利用可能になります。すぐにSIXの[証券保管振替機関(CSD)]の他の資産もトークン化されます。私たちは、最初に当方のDLTでしか利用できない商品を持ちたいと考えています。そうすれば流動性スプリットや、誰がCSDなのかなどの問題はなくなります。」

SIXはまた、いわゆるSTO(セキュリティトークンオファリング)にフォーカスしています。SIXのRomeo Lacher会長は先月ロイターに、自社がSTOを実施する計画を公表しました。

Roth氏はSTOが重要な検討事項と認めながらも、詳細は決まっていないと付け加えました。STOの規制の側面における定義が、プロジェクトの中心的事項であると認めています。

SIX証券取引所のメンバー

R3のマネージングディレクターCharley Cooper氏は、主流の影響力のあるFMI(金融市場インフラストラクチャー)プレイヤーであるSIXが、デジタル資産取引所を開設し、それをブロックチェーン技術で展開する重要性を強調して、次のように付け加えました;

「これらのプラットフォームが非常に複雑で厳しく規制された市場や参加者のために機能するためには、従来のパブリック版ブロックチェーンは使えません。プライバシーとスケーラビリティに関する企業のニーズを処理するために改良する必要があります。」

Corda Enterpriseの金融市場インフラ(FMI)プロバイダーへの最初の販売は、オランダのING銀行に行われました。ING銀行は5年間のライセンス契約を結び、Corda Enterpriseのブロックチェーン技術と分散型アプリケーション「CorDapps」を、国際的な事業全体で展開できる様になりました。CorDappsは、貿易金融、アイデンティティ(認証管理)、保険、資本市場を含む様々な金融サービス活動をカバーします。

Cordaを用いた株式のトークン化自体は、昨年3月にING、クレイディスイスと共に欧州の担保貸付プラットフォームHQLAxによって実施されました。

Cooper氏によると、多くのR3参加企業や投資家がSIX証券取引所トレーディングメンバーであり、技術を活用する準備ができていると指摘しました。メンバーには、ABN AMRO、バークレイズ、BNPパリバ、シティ、コメルツバンク、クレディスイス、CSアフィリエイト、ドイツ銀行、HSBC、ナティクシス、RBC、SocGen、UBSが含まているという。

〇SIXのトレーディング参加者 出典:SIX



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