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  • 2019/03/09
  • コイン東京編集部

北朝鮮がサイバー攻撃で550億円以上の仮想通貨を不正に入手ー日本経済新聞

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国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁の履行状況を調査する専門家パネルが月内にも公表する報告書の全容が明らかになった事を日本経済新聞が報じました。
北朝鮮が経済制裁を逃れて外貨を取得する主要手段としてサイバー攻撃を強化していると分析。2017年から2018年にかけて仮想通貨交換業者への攻撃で推計5億ドル超の被害が出たとのことです。

不正な外貨獲得

報告書は2018年2月から1年間における国連の対北制裁の履行状況を纏めたもので、安保理メンバー国は既に了承。各国政府や国際機関の情報の他、独立した専門家による調査結果を盛り込んでおり、対北制裁を巡る国連安保理での今後の議論に影響を与えます。

今回は初めて、北朝鮮当局が主導する外貨獲得の為のサイバー攻撃の実態に踏み込んだ形となっています。
制裁特化で北朝鮮の外貨収入が細る中、サイバー攻撃に特化した部隊が政権の為に外貨獲得の任務を課されていると指摘しました。

具体的なサイバー攻撃として、報告書は17年1月から18年9月にかけて日本や韓国などアジアの仮想通貨交換業者に対して少なくとも5回の攻撃を成功させ、推計で5億7100万ドルの被害が出たとしています。
報告書に添付された資料では18年1月の日本の交換業者「コインチェック」での仮想通貨の巨額流出も北朝鮮のハッカー集団による攻撃に含めています。

北朝鮮は17年に約18億ドルの輸出額がありましたが、同年12月から前年実績の9割相当を禁輸対象にする厳しい制裁が科されました。
ですが、制裁で失った4割前後の外貨収入はサイバー攻撃による仮想通貨で獲得していたことになります。
また、攻撃に使われたハッキングやブロックチェーン等の技術も洗練されていることも指摘されています。

こうした状況を踏まえ、報告書では安保理が追加の金融制裁を検討する際、北朝鮮のサイバー攻撃の実態を考慮するよう加盟国に勧告。
北朝鮮のサイバー攻撃に関する各国による情報交換の強化も求めました。


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