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  • 2019/03/14
  • コイン東京編集部

米ニューヨークタイムズがブロックチェーン対応メディアの概念実証を模索

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米ニューヨークタイムズが、ブロックチェーン対応メディアを模索しています。同社ウェブサイトの求人情報によると、同紙はプロジェクト立ち上げに向けてブロックチェーン技術に精通した人材を求めています。(報道後、求人情報は削除されました。)

ブロックチェーンベースのメディア開発

ニューヨークタイムズは、「ニュース出版社のブロックチェーンベースの概念実証の設計」を担う人材を募集しています。NYTは、このプロジェクトの開始に向けて同社の研究開発部門で概念実証を12か月間作業する「前向きなリーダー」を探しています。

採用されるブロックチェーンのリーダーは「プロジェクトのビジョンを体系化する」、「当社がフォーカスしている問題分野について簡潔な説明を書く」、「報道機関、学界、およびソーシャルメディア企業からのアドバイザーの名簿を作成する」等、ビジネス開発のミッションを担います。

〇New York Timesの求人掲載(Coindeskより)

メディアによるブロックチェーン活用

NYタイムズは、ブロックチェーン技術を出版プロセスに統合する方法を模索している最初の大手メディア企業ではありません。昨年10月、Forbesは、ジャーナリズムのブロックチェーンマーケットプレースCivilと協力して、そのコンテンツの一部をCivilネットワークにアップロードすることを発表しました。

Civilの共同設立者Matt Coolidge氏によると、Forbesのコンテンツは、2019年Q1までに、ブロックチェーンにメタデータを公開し、Civilのサイト「Civil Registry」や「Civil Newsrooms」に他のニュースとともに掲載される予定です。

基本的に、フォーブスはプラットフォーム上に記事のアイデンティティを格納していきます。情報は永久にアーカイブされ、第三者に改ざんは不可能です。Forbesは取組の進捗状況を詳細にモニタリングし、12ヶ月以内にすべてのコンテンツをCivilの分散ネットワークに公開することを検討していきます。

昨年10月にナスダックはブロックチェーンベースの出版技術に関する特許を取得しました。米国特許商標庁(USPTO)で取得した特許は、特定の“ワークフローシステム”を使用するスマートコントラクトを使用できるブロックチェーンプラットフォームを構築するものです。ワークフローには、暗号化(エンコーディング)だけでなく、情報を確保しながらスケジュールを保持したり、活動を記録する事等が含まれます。

具体的な用途は、ワイヤー(広報通信)、ニュースワイヤー、プレスリリース、およびその他の形態のデジタル配信サービスが、事前に設定された時間に情報をメディアに配信するものです。
これらのシステムのおいて基本的にデータの格納と受信にブロックチェーンが使用されます。従来の広報サービスの改良に、ブロックチェーン技術が有望視されています。


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