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  • 2019/03/20
  • 2019/03/20
  • コイン東京編集部

レバレッジ取引を扱う交換業者は金商法上の登録が必須に│登録期限は20年4月から1年半に設定

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15日、日本政府は金融商品取引法と資金決済法の改正案を閣議決定しました。
改正案では仮想通貨の名称を国際標準の表現に合わせ暗号資産へと変更、交換業者の弁済原資確保の義務づけ等が盛り込まれましたが、今回は証拠金取引(レバレッジ取引)の規制についての詳細が明らかになりました。これは日本経済新聞による報道です。

仮想通貨FXに対する新規制

金融庁は仮想通貨に新たな規制を導入します。過度な投機を抑える為、少ない元手で多額を売買できる証拠金取引等を金融商品取引法で定めることが柱となります。

これまで、少額の証拠金を元手に多額を売買できる証拠金取引に対して、明確なルールは設定されていませんでしたが、外国為替証拠金取引(FX)と同様に金融商品取引法で規制を行います。

今回の規制により、これまで現物取引を扱ってきた交換業者の内、証拠金取引も扱っている業者は、別途金融商品取引法上の登録を通過しなければなりません。

更に、証拠金取引を扱う交換業者は1種で、配当を出す投資性を持った資金調達(ICO)でトークンを発行する業者は2種というように、金融庁は取引の内容に応じ、交換業者を金融商品取引法で細かく分けていき方針とのことです。

改正案で設けられる登録審査については、改正法の施工予定日である20年4月から1年半までとなり、それまでに正式に登録を済ませられない、所謂みなし業者は事実上サービスの提供を続けることが出来なくなります。

みなし業者の存在と長期化する審査の問題に対してある金融庁幹部は「現在のみなし問題を踏まえて業者側には登録を通過できるだけの対応を促したい」とコメントしたとのことです。


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