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  • 2019/04/02
  • コイン東京編集部

米下院議員が提出した「仮想通貨を証券法から免除する」法案の最新動向について

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米国の議員は新たに2つのブロックチェーン規制法案(H.R.922, 923)を提出しました。それぞれ、価格操作に対処し、新産業における米国の競争力を高めることを目的としています。

米国下院議員でフロリダ州代表のダレン・ソト(Darren Soto)氏とウォーレン・ダビッドソン議員(オハイオ州)は、1月30日に2つの新しい仮想通貨関連法案を提出しました。米国議会サイトによると、2月25日に下院農業委員会の審議を経て、商品取引、エネルギー、およびクレジット小委員会へと提出されています。

2つの法案が正式に法律となるには、小委員会の審議を経て、上下両院を通過し、大統領の署名を得る必要があります。

*2つの法案は2018年12月6日に提出された「H.R.7224 - Virtual Currency Consumer Protection Act of 2018」と、「H.R.7225 U.S. Virtual Currency Market and Regulatory Competitiveness Act of 2018」の更新と考えられます。7224と7225は下院への提出以来、ステータスが更新されていません。

下院提出法案922

1つ目のH.R.(下院提出法案)922「2019年の仮想通貨消費者保護法(The Virtual Currency Consumer Protection Act of 2019)」は、仮想通貨などのデジタル資産を1933年証券法から免除する狙いです。CFTC(商品先物取引委員会)に価格操作の調査を指示し、規制変更案を提起し、暗号資産が証券として適格になる条件を定義しています。

法案は、「仮想通貨」を次のように定義しています;

“合法的なリーガルテンダー(法定通貨)の資格を持たず、交換媒体、会計単位、または価値の保存場所として機能する、価値のデジタル・リプレゼンテーション。”

下院提出法案923

2つ目の法案H.R 923「2019年の米国の仮想通貨市場と規制競争力法(The U.S. Virtual Currency Market and Regulatory Competitiveness Act of 2019)」は、米国の競争力の向上を目的としています。関係機関にリサーチを義務付け、市場に対応した政策提案を発行する事で、米国が世界の産業において競争力を維持することを目指しています。

CFTCに、SEC(米国証券取引委員会)の委員長や必要な他の関連機関と協議して、暗号分野における同国の競争力を促進するための手段を詳述する様に要求します。対象には、既存の米国および国際法の比較研究、仮想通貨とブロックチェーン技術の米国商品市場への利点の評価、立法提案、レコメンデーションなどが含まれます。

H.R.923はまた、規制当局に対し、消費者保護、連邦政府のライセンスおよび市場監督を含む、仮想通貨交換所向けの新しい規制構造の提案を要求しています。

両議員の試み

上記2つの法案は、昨年12月に提出された「H.R.7356 - Token Taxonomy Act.(トークン分類法)」に続くものです。H.R. 922の仮想通貨の定義は、トークン分類法で提案されたものに従います。

トークン分類法案もまた、ダレン・ソト氏とウォーレン・ダビッドソン議員が作成したもので、「仮想通貨は証券としての分類を免除されるべきである」と提案しています。「デジタルトークン」を正確に定義し、仮想通貨が「完全に機能的なネットワーク」になる事で、証券法に適用されないと位置付けています。

7356(トークン分類法)は提出以来ステータスが更新されていませんが、今年2月にウォーレン・ダビッドソン議員は、法案の再提出を示唆しました。


2018年後半、SECのJay Clayton(ジェイ・クレイトン)委員長は、セーフガードの欠如と「市場操作の重大なリスク」が本質的にビットコインETF(上場投資信託)承認の妨げとなっていると述べました。

H.R. 922と923は、この種の問題に対処すると見られ、ビットコイン ETF承認判断の進展に役立つ可能性が期待されます。

今年1月のChedderのインタヴューでダレン・ソト氏は、「多くのデジタル資産は証券に該当しない」という見解を示しました。同氏は大多数の仮想通貨が、SEC(米国証券取引委員会)ではなくCFTC(商品先物取引委員会)とFTC(連邦取引委員会)に規制されるべきだと語りました;

「CFTCとFTCが役割を果たす事になるだろう。本物の証券(業務)のためにSECは温存します。これら(仮想通貨)は主に商品取引と通貨取引であると認識しています。(CFTCとFTC)はよりライトタッチな機関であり、これらのタイプの仮想通貨取引の大部分とこれらの資産の性質に適している、業界内ではそのような合意が高まっています。」


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