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  • 2019/04/04
  • 2019/04/04
  • コイン東京編集部

米SECがICOガイダンスを発行|弁護士からは「依然として不明瞭」との評価も

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SEC(米国証券取引委員会)が暗号資産とICO(イニシャル・コイン・オファリング)に関してガイダンスを発行しました。暗号分野の専門家は、SECのICOガイダンスがあまり有益ではないものと評価しています。

昨年11月に企業金融局のWilliam Hinman(ウィリアム・ヒンマン)局長は、トークン・オファリングを計画する際に開発者が参照するためにの「プレーン・イングリッシュ」のガイダンスをリリースする予定だと述べていました。

ICOに関するノーアクション・レター

3日、SECのFinHub(イノベーションと金融技術の戦略的ハブ)部門は、「デジタル資産の投資契約分析のための枠組み」を発表しました。ガイダンスは、Hinman氏とデジタル資産及び革新部門のシニアアドバイザーValerie Szczepanik氏が作成したものです。

これは適法性や法令解釈等に関し非公式に見解を表明する文書「ノーアクション・レター(No-Action Letter)」として発行されました。SECは、「特定のデジタル資産の提供、売却、または転売について連邦証券法が適用されるかどうか、市場参加者が評価するための分析ツール」と説明しています。

SECは、ブロックチェーンについて「広範囲のイノベーションを触媒する」と概説した上で、依然として未登録のトークンセールを実施しないよう推奨しています。

暗号専門家の解釈

実際の所、SECによる暗号スペース規制について、具体的な進展は見られませんでした。当局は依然として広範で不明瞭な注意喚起をするに留めています。リリースは以下のように述べています:

「金融技術、資本形成の方法、および市場構造が進化し続けるにつれて、市場参加者は私たちの管轄内に入る活動を行っている可能性を認識するべきです。」

Preston Byrne弁護士は、「法的に中身がない」と解釈しました。


「SECの文書およびノー・アクションレターは、法的に中身がありません。文書が伝えているのは、委員会が問題を理解しており、テクノバブルに揺さぶられそうにないという事です。」

別の弁護士Marco Santori氏もまた、SECの不明瞭な見解に失望を示しました;

「SECは起業家を支援するため、どのようなトークンが有価証券に該当するかを示すガイダンスを約束した。しかしガイダンスは『トークンの使用が理にかなっているならば、それはおそらくセキュリティ(有価証券)である』と述べています。」

「この分析では、機能要件と同様に、譲渡禁止が強調されているようです。転送性、特に相互運用性は、暗号ネットワークや特にERC-20標準の重要な要素です。」

「ノーアクションレターとフレームワークにはそれぞれ『譲渡性の否定』の警告が含まれており、ガイダンスが議論を進展するとは思えない。また、必要としている起業家にとっても明確にはならない。残念だ。」


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