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  • 2019/04/16
  • 2019/04/16
  • コイン東京編集部

米LedgerX社が現物決済のビットコイン先物発売に向けて追加ライセンスを申請-仮想通貨ニュース

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暗号資産管理とデリバティブ取引プラットフォームのLedgerXは、現物決済のビットコイン先物市場の提供を目指して「指定契約市場(DCM)」ライセンスを申請済みだと公表しました。

CFTC(商品先物取引委員会)に承認されれば、LedgerXは新しいプラットフォーム「Omni」を通じて、小売顧客にビットコイン、ビットコインオプション、ビットコイン先物を提供する計画です。

LedgerXの既存のインフラストラクチャー

LedgerXの既存のインフラストラクチャ上に構築されるOmniは、カストディと取引サービスの両方を提供します。

LedgerXの既存の機関投資家向けの取引および清算プラットフォームは、2017年7月にCFTCの承認を受けて、10月に仮想通貨の現物スワップとオプション取引と清算サービスをローンチしました。LedgerXは、スワップ執行ファシリティー(SEF)およびデリバティブ清算機関(DCO)としてCFTCに登録されています。

新たなプラットフォーム「Omni」

LedgerXの最高リスク責任者Juthica Chou氏によると、LedgerXの新たな投資プラットフォーム「Omni」は機関に限定されず、個人投資家も利用できるという。LedgerXの既存の機関投資家向け流動性プールが、「リテール顧客に、初日から最高の経験を提供するため」に活用される展望です。

Chou氏によると、先物商品を扱うリテールプラットフォームの立ち上げは当初からの計画でした。17年に立ち上げたプラットフォームの運用が安定した証左を得た上で、CFTCに追加のライセンスを申請したとのこと。

「当社にとって、哲学的に重要な取り組みです。ビットコインは誰にでも利用可能であり、当社のデリバティブ商品をすべての投資家にも提供したいと考えています。」

規制のロードマップ

LedgerXは2018年11月に先物契約のライセンスを申請し、以来CFTCと「建設的な対話」を積み重ねてきたという。しかし、CFTCの承認判断の目途や時期、顧客からの反応について、Chou氏は言及しませんでした。

DCMライセンス申請は、既存の2つのライセンスの追加に当たるため、比較的有利な印象を受けます。Chou氏によると、同社はすでに先物サービスを提供できるステータスを得ています;

「私たちは現在行っているのと同じ方法でビットコインをカストディ(保管)しようと申請しています。これまで1年半以上稼働しており、CFTCからビットコインを保管するための『DCOライセンス』を取得しています。」

LedgerXは規制された現物決済のビットコイン・スワップとオプション商品を機関に提供しており、その顧客数は約200社とされています。

現物決済のビットコイン“先物“取引はBakktがオープンに向けて準備していますが、依然としてCFTCの承認を得ていません。

Chou氏によると、1年半以上現物決済のビットコイン市場を運営してきたLedgerXにとって、先物市場のためのCFTCによる追加の承認は「自然なこと」です。同氏は、現物受け渡しのビットコイン先物の最初のプロバイダーとなることに強気を示しました。


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