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  • 2019/05/06
  • 2019/05/06
  • コイン東京編集部 ritz

フランスの仮想通貨法を掘り下げて解説│銀行口座、証券定義、ファンド運用、スケジュール

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economie.gouv.fr/plan-entreprises-pacte
4月11日のフランス議会で採択されたPACTE(企業成長と変革行動計画)法の一部として、幅広いブロックチェーン法案と仮想通貨法が規定されました。仮想通貨とブロックチェーン会社に対するフランスの規制アプローチは、先進国の中ではかなり前衛的であると言えます。

この枠組みはブロックチェーン関連のプロジェクトに銀行口座への権利を与えています。ICOプロジェクト、取引所やカストディアンなどの仮想通貨サービスプロバイダ向けに、「デジタルアセットサービスプロバイダ」としてのビザが設けられます。そして、フランスの生命保険およびプライベートエクイティファンドが仮想通貨へのエクスポージャーを得るための道を開いています。

先月の「パリ・ブロックチェーン・サミット」でル・メール(Le Maire)経済・財務相は、欧州議会に対してこの法案を、「フランスの経験にヒントを得た、暗号資産に関する単一の規制枠組みを設定するための一つのモデル」として使用する様提案しました。

銀行口座

フランスの金融市場監督者Autoritédesmarchés金融機関(AMF)が起草した枠組みの下、規制準拠を選択した企業は銀行口座が保証されます。

AMFのフィンテック・イノベーション・競争部門の責任者Domitille Dessertine氏によれば、銀行がスタートアップにサービスを提供できない場合、説明責任が銀行に課されています。

対照的に、米国の主要な銀行機関は、仮想通貨関連事業に対する基本的な銀行サービスを否定し続けている。ブルームバーグによると、有力銀行の多くは仮想通貨の関連企業を「規制の時限爆弾を刻んでいる」と見ており、詐欺・資金洗浄・税金逃れ等に関連するコンプライアンスの問題から、関与に消極的であると伝えられています。

ビザ取得

Dessertine氏によると、仮想通貨企業の正式なビザ取得プロセスは夏の終わりを目途に公開されます。既に大小の仮想通貨取引所を含む20〜30のデジタルアセットサービスプロバイダが、AMFと連絡を取り合っています;

「デジタルアセット・サービスプロバイダ向けに提案される新しいライセンスには、フィアット対クリプトだけでなくクリプト対クリプトの仮想通貨取引所も含まれるため、大きな関心が寄せられています。」

Dessertine氏は、このフレームワークは今後数ヶ月間に予定される発令通達後に運用可能になると説明しました;

「5月まで、または遅くとも6月までに制定されることを願っています。9月までにICOの申請プロセスが運用可能になるでしょう。また、仲介機関のライセンスは、年末までに運用可能になる見立てです。」

Dessertine氏によると、フランスの規制当局は、急速に変化する分野のイノベーションを妨げないように、仮想通貨ビザをオプションにすることに慎重に取り組んでいます;

「特定の企業発行者がいない完全に分散化されたプロジェクトなど、規制の枠組みに収まらないビジネスモデルがいくつかあります。」

「PACTE法もAMFも企業にオプションライセンスの取得を強いることを望みませんが、関連企業がこれらのオプションライセンスを利用して信頼性を高める事で、新しいクライアントまたはパートナー獲得に活かせるだろう。...そして、すでに数十の非フランスの仮想通貨企業がオプションライセンスを取得したいと考えています。」

資金管理

法案はまた、フランスの約2.5兆ドル相当の保険基金が暗号資産へのエクスポージャーを高めることを可能にします。

PACTE法では、フランスのヘッジファンドに相当する「特化型プロファンド(FPS)」が、生命保険会社に代わって投資することについて、ある程度の自由度を設けようとしています。しかし、法律専門家は実際の変化はしばらく先になると考えています。

法律事務所のKramer Levin Naftalis&FrankelのパートナーHubert de Vauplane氏は、PACTE法により保険会社が暗号資産に投資する可能性は認めつつ、機関レベルの暗号資産カストディの欠如などインフラ面の障害があると指摘しました。

なお、Vauplane氏によると、EU規制下のオルタナティブ投資ファンド(AIF)やフランスの規制に準拠する種類のファンドが、暗号資産の保有が許可されています;

「生命保険会社が暗号資産の形で生命保険商品を販売したい場合、それはAIF / FPSファンドを介してのみ可能です。フランスでは、暗号資産を保管するカストディアンの準備ができていません。しかし、確実に提供者はすぐに来るでしょう。」

新法案はまた、フランスのプライベートエクイティ、またはVCファンドによるICOトークンへの関与を奨励しており、運用資産(AUM)の最大20%まで、暗号資産に投資できると規定します。

米国でセキュリティの定義は広く、SEC(証券取引委員会)のジェイ・クレイトン委員長は、すべてのICOは証券だと宣言しています。

対照的に、フランスの証券の定義は狭く、明確に定義された金融派生商品契約、株式、債券、またはファンドの単位株のような商品等に限定されます。Dessertine氏は以下のように結論づけました;

「私たちにとって、ICOが発行したトークンの大部分は、セキュリティの定義には含まれていません。」


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