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  • 2019/05/08
  • コイン東京編集部

ワシントンD.Cの情報筋、仮想通貨デリバティブの承認プロセスの課題について概説

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ワシントンD.Cの弁護士と情報筋は、仮想通貨デリバティブ取引所の立ち上げを目指すBakktとErisXが直面している、規制上のハードルについて概説しました。7日にThe Blockが報じました。

CFTCの手探りな承認プロセス

WSJによると、インターコンチネンタル・エクスチェンジ(ICEO)の子会社Bakkt(バクト)は、CFTCからビットコイン先物取引の承認を得るために、まずはカストディアンとしてニューヨーク州に申請中です。

The Blockに対して法律事務所ギブソンダンのアーサー・ロング弁護士は「カストディを確保するプロセスは半年かかるかもしれない。」と述べています。当初Bakktは、2018年にサービス開始予定としていました。

新興の仮想通貨市場において、規制当局は進行形で規則を構築しています。一方、交換企業は承認されるべきアーキテクチャを模索しています。誰も答えを知りません。

商品先物取引委員会(CFTC)の承認プロセスは主に、現地調査を行い、説明を求めます。それに加えて仮想通貨は非常に新しいもので斬新なため、一層の努力を要求しています。

ロング氏は、「規制当局はビジネスを理解するために、あらゆる銀行または信託会社が十分なプロセスを経なければならない」と述べました。

申請案の不備

別の問題は、仮想通貨取引所サイドの申請案が規制当局の要求に応えていないという事です。多くの大企業が似たようなプランの焼き直しを提出します。当局はイノベーションを求めています。ある情報筋は以下のように述べています;

「2つの大きなハードルがあります。1つは、企業の創造性の欠如。もう1つは、市場が自滅していることです。十分な成熟を示していません。当局は承認前に業界全体の成熟を求めています。」

別の情報筋は、リソースが限られているために1回の中断で最終審査が数ヶ月遅れる可能性があると述べました。

CFTC委員長の任期の影響

CFTCはまた、「仮想通貨の父」と呼ばれるCFTCのジアンカルロ・クリストファー委員長の任期満了を2020年5月に控えています。

ある情報筋は、ジャンカルロ氏は最後に抜本的な改革に仕事を絞る可能性を指摘しました。そしてそれは仮想通貨とは限りません。一方で、別の情報筋はそれほど重要視していないようです。このリーダー交代が仮想通貨業界に与える影響は少ないと予想します;

「実際の土台を作る人、決定を下す人たちはキャリアスタッフです。したがって、よほど見解の異なる誰かが委員長になる可能性が浮上しない限り、それほど大きな違いは生まないだろう。」

ニューヨーク州のライセンス

最近、Bakktはニューヨーク州のライセンスを得るため、に既存のカストディアンDACCを買収しました。BakktのNY州への申請について、ロング氏は「承認される可能性は非常に高いが、来月ではなく、それ以降の話」と述べています。

これは、コインベースが辿った道でもあります。同社は「サウスダコタを抑えれば、すべての目的に対応できる」との格言に基づいて、サウスダコタ州の信託ライセンスを保有する企業を買収しました。その後コインベースは1年以内に承認されました。しかし、ジェミニは別の手段で18か月かかりました。

ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)が管理するBitLicense(ビットライセンス)は、仮想通貨業界の一連の規制に付けられた名前です。この規制は、「仮想通貨」の事業活動に従事している企業に適用されます。

さらにNYDFSは、サービス単位でオーソライズする場合があります。2018年6月にDFSは、以前はPaxos Trust Companyに、仮想塚取引とカストディサービスの提供を承認しました。Paxosは2015年5月にニューヨーク銀行法の下で仮想通貨チャーターを付与され、BitLicenseなしに営業できます。これは、ウィンクルボス兄弟のジェミニ取引所も同様です。両社は昨年9月にそれぞれステーブルコインの発行でNYDFSの承認を得ました。昨年10月にコインベースの関連会社はカストディサービスで認可を得ています。

〇2019年4月時点 myportal.dfs.ny.govより取得データを基に作成



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