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  • 2019/05/10
  • コイン東京編集部

米FinCENが仮想通貨を含む送金の規制ガイダンスを更新、一部dAppsに影響も

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米国の規制当局FinCENは、送金事業に相当する仮想通貨事業体に対して、新しい規制ガイダンスを発表しました。該当事業者は、ユーザーのプライバシーに関する規制を遵守しなければなりません。

潜在的には、ウォレット、取引所、ICO発行者、そして一部のdAppsやDEX(分散型取引所)に影響を与える可能性があります。

FinCEN規制の統合

マネーロンダリングやテロ資金調達に対処する米国財務省に属するFinCEN(米国財務省金融犯罪取締ネットワーク)は、仮想通貨を含む送金を規制する銀行秘密法(BSA)に基づいて、新たなガイダンスを発表しました。これは、現在のFinCEN規制および2011年以降の関連する行政ガイダンスの統合を意図しています。

2013年の更新以来、FinCENとして6年ぶりのガイダンスは30ページの文書で構成され、「金融機関が既存のBSA義務を遵守するのを助ける」ために提供されています。違反者は「マネーサービス業」に対する重大な刑事・民事責任を被る可能性があります。

留意すべきことに、FinCENは、「新しい規制上の期待や要件を確立するものではない」と述べています。ガイドラインによって、規制の明確さを提供したがっていた仮想通貨スペースの一般的なビジネスモデルのいくつかを定義しました。この点では、2019年4月3日に発行されたSEC(米国証券取引委員会)のガイダンスと類似しているように思われます。

銀行秘密法(BSA)の規制対象となる仮想通貨事業

FinCENは送金者(マネートランスミッター)とみなされる事業者に、AML(マネーロンダリング対策)ポリシーを採用し、コンプライアンス担当者を任命し、定期的に彼らのコンプライアンスプログラムの独立監査を受けることを要求します。

また、規制された事業体は顧客に関する個人情報の報告を義務付けられ、場合によっては政府による取引の監視に対応します。そして、疑わしい取引や一定金額以上の取引はFinCENに報告しなければなりません。規定された送金者(マネートランスミッター)には以下の様なエンティティがあります。

ICO(イニシャル・コイン・オファリング):トークンセールによる資金調達を実施するスタートアップは、これらの規制の対象となります。ただし、ICOがトークン化された株式や債券(セキュリティトークン)として資金調達する場合、送金の範囲外となる可能性があります。

ピアツーピア交換事業者:LocalBitcoinsなどのプラットフォームを介してBitcoinやその他の仮想通貨を売買するエンティティは、「そのような取引の規則性または形式性、あるいは個人の営業場所にかかわらず」BSAの対象となります。

インターネットカジノと予測市場:偶然か特定の出来事の結果かにかかわらず、賭けやギャンブルを容易にするブロックチェーンプラットフォームもマネートランスミッターの規制に該当します。Augur、Gnosis、FunFairなどのプロジェクトに影響を与えるか否かは、口述のDEXと連動すると思われます。

匿名化ミキサー:Bitcoin MixerやBitcoin Tumblerなど、数百・数千のトランザクションを混ぜて、履歴を追跡しにくくするサードパーティのオペレーターは、FinCENの規制の対象となっています。

BSA規制範囲が曖昧なサービス

暗号ウォレット:秘密鍵を保持するウォレットサービス(カストディアル)は規制されている可能性があります。ただし、ソフトウェアを提供するだけのウォレットや、ユーザーが自分の秘密鍵を直接管理するインターフェース(ノンカストディ)は、おそらくこれらの規制の範囲外です。

分散型取引所(DEX):分散型取引所の大部分、資金を決済せずに注文取引のみを円滑にするEtherDeltaのようなDEXは、おそらく送金者ではありません。トランザクション前にユーザーの仮想通貨やフィアットを保持する場合は規制されます。

クラウドマイニングとマイニングプール:これらの規制の対象にはなりません。ガイドラインによると、「これらの送金は、サービスの提供(プロバイダーのグループの共同作業による、またはクラウドマイナーの機器によるトランザクションブロックの認証)に不可欠です。」

上記のビジネスに加えて、ソフトウェア、ハードウェア、およびその他のお金を送信するツールの販売者および開発者は、マネートランスミッターとは見なされません。

「これは、匿名化ソフトウェアのように、送金に利用される可能性のあるツール(通信、ハードウェア、またはソフトウェア)の供給者が送金ではなく取引に従事しているためです。」とガイドラインは述べています。

FinCENが今後どのように、執行措置を取るのか注目されます。


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