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  • 2019/05/12
  • コイン東京編集部

米下院の仮想通貨禁止法案は「採用を促進する」|米上院はfacebookコインに書簡を送付

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最近、facebookが独自のステーブルコインに取り組んでいると報じられました。多くの投資家やアナリストは、facebookの「Libra Project」が仮想通貨の大量採用につながる可能性があると期待しています。

一方で、この動きは上院議員の注目を集めました。9日、米国上院の銀行・住宅・都市問題委員会(Senate Committee on Banking, Housing and Urban Affairs)はfacebookに公開書簡を送り、Libraプロジェクトについての詳細を報せるよう要求しました。

米上院はユーザーのプライバシーを心配

banking.senate.gov/imo/media/doc/5.9.19%20Facebook%20Letter.pdf?from=body

委員会は、facebookが関与した以前のスキャンダルに関連して、ユーザーのプライバシーを懸念しています。7項目からなる質問リストの一つは以下のように問いています:

「新しい支払いシステムの下で、ユーザーはどのようなプライバシーと消費者保護を受けるのか?」

別の質問は、Libraプロジェクトが必要な要件を満たしているかどうか、facebookが規制当局に保証できるかどうかを尋ねています。

この書簡は、当局からの規制が仮想通貨の大量採用を妨げている主な理由の一つを示しています。デジタル資産を扱う主要事業主は、規制当局に定められた規則を順守すべきことを強調しています。

米下院議員が仮想通貨禁止法案を提出

9日、ワシントンDCで1人の下院議員が、暗号通貨は禁止されるべきだと提案しました。米下院の金融サービス委員会で、米国民主党議員ブラッドリー・シャーマン氏(カリフォルニア)は、暗号通貨を違法にするべきと主張しました;

「私は、アメリカ人による暗号通貨の購入を違法にする法案を提出するにあたって、同僚の協力を求めます。...私たちの国際的な力は、米ドルが国際的な金融および取引の標準単位であるという事実に多分に依存します。」

「暗号通貨が違法金融の領域に入り始めている」と、シャーマン議員は特にパレスチナの過激派武装組織ハマスがビットコインを通じた資金調達を例示しました。さらに、ビットコインの前提は、自由主義とアナキズムの上に成り立っていると説明しました。

米ドルも疑わしい行為に使われていることは脇に置き、脱税、麻薬取引を含む数々の違法行為が、暗号通貨スペース全体を代表し続けていると強調しました。シャーマン議員は「暗号通貨が通貨のプラスチック(見せかけな)銃である」と揶揄しました。


同氏はまた、暗号通貨が米ドルの価値命題を損ない、ビットコインの様なものが「外交政策、徴税の執行、そして伝統的な法執行を弱める可能性がある」と結論付けました。

禁止が仮想通貨を後押しする?

10日、モーガン・クリーク・デジタルのパートナーであるアンソニー・ポンプリアーノ氏は、自身のブログOff The Chainで、「ビットコインや他の暗号通貨の禁止は、一部の目には壊滅的に見えるかもしれないが、ビットコインの採用を後押しする。」と主張しました。

彼は、シャーマン議員が「非主権通貨がデフォルトな」仮想通貨の世界を「怖がっている」と説明しました。暗号通貨やその他すべてのものを分散化する技術では、米国をはじめとする主要国は明らかに牽引力を失っていると記しました;

「シャーマン議員は、グローバルな超大国がビットコインの分権化された、不変の、検閲不可能な、そして掌握できないという利点に、対処できない事を心配している。」

議員の反応は、非倫理的なデータ収集と検閲に満ちた世界で、BTCが米ドルより優れているという事実上の広告となっているため、ポンプリアーノ氏を「信じられないほど強気」にさせています。

「非常に困難な禁止を試みた所で、実際にBTCの正当性を証明する事になる。そして、実際に、特定の禁止は、ビットコインを購入するようにリバリタリアン、あるいは一般消費者さえも刺激するかもしれません。」


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